昭和３４年
年次経済報告
速やかな景気回復と今後の課題
経済企画庁
各論
農業
転期に立った小農生産
生産力の発展とその要因
農業生産力の発展は、３０年以降実にめざましいものがあった。例えば２７年を基準とした農業における生産力指数をみれば、２９年までは労働生産性も土地生産性もともに基準時に比較して低迷しているが、３０年以降は飛躍的に高まり、特に労働生産性は基準時より約２割の上昇を示している。こうした生産力の高まりが前項においてみたような農業生産の著しい上昇となってあらわれたのである。
農業生産のこのような高まりを、１９５１～２年を基準にして主要諸国と比較すると、先進国はもとよりインドのような後進国でさえ１９５５年以降総じて基準時より１割程度高い水準で停滞しているのに対し、我が国のそれは２割程度の上昇を示している。
農業生産力のかかる飛躍的な発展は、過去を振り返ってみると、明治末期、大正中期にこれをみることができ、３０年以降の発展は、我が国農業生産力発展史において第三期を画したともいえよう。
不均等な生産力発展
我が国農業生産力のめざましい発展もその内容をこまかに検討すると、不均等な動きを示していることが大きな特徴である。不均等発展とは例えば水田と畑とにおける生産力発展の格差、経営規模の相違による生産力発展の違いなどである。
水田と畑とにおける生産力格差を米と畑作物の中の主要作物とについてみると、農業生産指数では２７年を基準にして、米は３０年以後２割弱上昇しているのに対し、麦類、豆類は５％程度の上昇で、雑穀はほぼ基準時に等しい水準にある。またこれらのものを農林省「生産費調査」でみても、米の労働生産性は著しい上昇を示しているのに対し、その他の主要畑作物は相対的におくれを示している。こうした関係は畜産、果樹等と畑作物との比較においてもみられ、前者は相当進んでいるに対し、後者はおくれを示している。つまり農業生産力の発展は、米と畜産、果樹等において著しく、畑作物においてはおくれを示している。
また経営規模別生産力発展の相違を農林省「農家経済調査」によって示すと、 第5-7表 のごとくである。すなわち２７年度に比較して、３２年度には全府県平均で、反当たり労働日数は約５９日から５４日に減少し、一方家族労働一日当たり農業所得は約２５％、反当たり農業所得は約１５％それぞれ増加した。これを北陸区と瀬戸内区とについてそれぞれ経営規模別にみると、北陸区は瀬戸内区に比し、がいして生産性の高まりは大きい。また経営規模別には大規模経営ほど反当たり労働日数は少なく、労働報酬は高く、特に北陸区では、反当たり農業所得でさえも高い。言い換えれば米単作地域ともいえる北陸区が、複合経営地区である瀬戸内区に比し生産力の上昇は著しく、また大規模経営ほど小規模経営に比し高い生産力が示されているということである。
要するに農業生産力の発展もその内容についてみると、畑作における低い生産性は依然克服されず、米を中心とした生産力の発展であって、地域的にも米作地域のそれが高く、またこうした生産力の上昇は、３０年以降においては主として大規模経営によっているといえよう。
生産力発展の要因
このような生産力発展はなにによったのであろうか。大きく分けて二つの要因が挙げられる。第一は政策的なものであり、第二は諸種の生産手段の発展と普及である。
まず第一の要因としては戦後の農地改革、国家投融資、価格政策などが主なものとして挙げられよう。
すなわち、農地改革によって土地所有制を改変し、農民に資本蓄積の可能性を与え、その可能性を一方においては国家投融資を中心にした生産基盤の強化によって、他方では価格政策をとることによって現実化したのである。そしてまたその結果が諸種の生産手段の導入と著しい普及とをもたらしたのである。
第二の生産手段の発展と普及についてみると、農機具、農薬、肥料等の増投及び保温折衷苗代の普及がその主な内容であった。農機具は、かつての脱穀調整過程における機械化から進んで、動力耕耘機の出現によって耕耘、除草の過程まで機械化された。これは労働生産性の上昇ばかりでなく、土地単位当たりの生産性をも高め、戦後農業生産力発展の画期的な内容をなしている。
また一方において化学工業の発展に伴ったＢＨＣ、パラチオン剤等の新農薬の出現とその大量生産化とによって農薬の増投は著しく、その結果、病虫害の被害率は相当低下した。
さらに保温折衷苗代の普及は冷害を防ぎ、健苗を育てるばかりでなく、早期栽培を可能にし、生産力上昇にかなり寄与したのであった。
つまり、農機具等を中心としたいわば大農的技術が導入された一方において、農薬、保温折衷苗代等小農的集約技術も導入され、両者相まって技術水準の向上をみたのである。
以上みたように、農業生産力の発展は、諸政策によって基盤がつくられ、そのうえに生産手段の発展と普及とによって進められたのであった。しかし、こうした農業生産力の上昇も最近一つの転期を迎えるにいたった。いうまでもなく、生産力の発展を鈍化せしめる条件はいくつかあるが、その中で大きな要因として挙げられる点は、農業生産力発展の担い手の一つであった生産手段の発展そのものが、小農生産という我が国農業の支配的な生産構造と矛盾を生じるようになったことである。
生産力発展の展望
小農生産と農業生産力発展の矛盾
小農的技術の一巡
肥料、農薬の増投あるいは保温折衷苗代の普及等小農的集約技術は元来、その性質上、資本も少なくてすみ、その回収もはやいため、その普及度合は固定的な生産手段に比較してはやく、また生産力効果の発現もはやい。しかしこうした小農的技術は、それが取り入れられ、一般的に普及してしまうと、生産力を現在以上に高めることはなかなか困難なこととなる。
その典型的な事例を農薬の普及と病虫害の発生との関連においてみることができる 第5-8表 。すなわち２８～２９年を境にして二化めい虫の新防除薬としてパラチオン剤が取り入れられたが、その結果、防除面積はそれまでの約５０万ヘクタールに対し一挙に１５０万ヘクタール前後に拡大し、その後も年によって伸縮はあるが、だいたい１５０万ヘクタール前後の防除面積が示されている。
そうしてヘクタール当たり二化めい虫による減収量は２５～２７年平均で約０．４４トンであったのに、２９年には０．１８トンに急激に低下し、それ以後においても、０．１４トン台を前後している。
つまり、パラチオン剤はその出現とともにいちはやく普及し、二化めい虫の被害を以前より相当低下せしめた。そして生産力上昇に少なからぬ貢献をしたのであるが、それが一巡してしまうとそれ以上の生産力効果をあげることは困難であることを示している。この関係は 第5-8表 のいもち病に対する新しい水銀剤の関係でもほぼ同様である。
こうした小農的集約技術の普及とその後における停滞という事情は、保温折衷苗代等においてもみられるところである。戦後小農的集約技術として登場したいろいろのものも、その生産力効果がほぼ一巡したとみられる現在、画期的な新しい生産手段が導入されない以上小農的集約技術の停滞は避けられないことである。
農業投資の停滞
固定資本投資の低下
小農生産の下で農業生産力発展の限界を如実に示すものは農機具等を中心とした固定資産の投資動向であろう。前掲「農家経済調査」より右の投資動向をうかがうと 第5-5図 のごとくである。本図によると土地、建物、農機具、大動植物の総固定資産増加額は、２７年度を基準にして３０年度に最高に達し、基準時より約５割５分余り増大し、それ以後連年低下傾向を示している。しかしその中では土地の購入は年々相当なテンポで行われ現在でもなお旺盛な投資意欲が示されている。これは後述するように、農家の経営規模拡大の強い欲求をあらわしたものである。これに対して、注目すべきは農機具投資で、３１年度まで相当の速度をもって上昇し、基準時に対し８割の増加であったが、その後停滞し、大動植物への投資も２８年以降ほぼ低下傾向にある。さらに年度間の固定資産投資額を北陸区と瀬戸内区について経営規模別にみると、総じて小規模経営では低下傾向を示し、大規模経営では伸び悩みとなっていることが分かる。 付表35
投資効率の低下
固定資産投資減少の原因はいろいろあろうが、それを最も直接的に示すものは投資効率の動向であろう。いま前掲「農家経済調査」をその意味で加工して作表したのが 第5-9表 である。
本表によると固定資本の効率は２７年度以降漸次低下し、２７年度に比較して３２年度には全府県平均で約２５％の低下を示している。さらに経営規模別に北陸区と瀬戸内区とをみると、各農区、各経営階層とも２７年度より３２年度の効率は低下しているが、その低下する度合は経営規模の大きい階層はがいして少なく、小規模経営ほど大きい。つまり前にみた固定資産投資の規模別動向は、こうした資本の効率の低下を反映するもので、小規模経営ほど固定資産の投資が低下していることは、小規模経営ほどその効率の低下が著しいからであろう。
さらに所得率と農業経営費中に占める減価償却費の割合とを、 第5-9表 によってみると、２７年度に比し３２年度の所得率は、農林生産物価格が農家購入品価格に比して有利であったのにもかかわらず低下している。これは投入物財量の増大を物語るものである。そこで経営費中の減価償却費の割合をみると２２％から２４％へと増加し、農機具等固定資産への増投が、所得率低下の一因となっていることを示している。これを経営規模別にみると前述の資本効率の低下を反映して小規模経営ほどその低下は大きく、大規模経営ほど少ない
以上、投資効率の低下－－農業投資の停滞さらには減価償却費の増大－－所得率の低下等の諸指標は小規模経営になるに従って大きく、経営規模が拡大するとそれほど大きくないことが示された。つまり中小規模の経営では現在の投資水準でさえ既に経営の重荷になっており、また大規模経営での投資も停滞していることは、今後の生産力発展を展望する上で注目しなければならないことといえよう。
畑作の低い生産性
もともと畑作は戦前から水田に比して従属的な地位にあった。それゆえ畑の生産条件は水田に比較して著しく不良であった。次の 第5-10表 はこれを簡単に表示したものである。例えば畑の傾斜地率は総畑面積の４４％にも達し、また日照不足、早魃地等の土地環境の不良面積は実に７８％に及んでいる。さらに国家の投融資なども水田に比較して相当おくれている。２５年の「要土地改良面積」に対し３２年までに改良事業を実施した面積の割合は水田の２６％に対し、畑はわずかに７％に過ぎない。また「昭和２８年冬期土地利用統計」によってみても動力、畜力利用の農家数の割合は水田の７６％に対し畑は２６％に過ぎない。
このように畑作の低い生産性は、土地条件の不良、投資の不足さらには生産手段の劣悪等の要因に加えて、水田技術に比較して畑作技術のおくれあるいは市場条件の不安定性等が重なっていることも見逃すことはできない。これらは基本的にいって水田経営を主体とした我が国の農業経営型態の特殊性によるものである。すなわち小規模の経営の中で、しかもほとんど経営の主力を水田におき、畑作はこれに従属した形でしかとりあげられていなかったという経営状態であったからである。畑作のこうした低い生産性が農業生産力発展の途上において大きな阻害条件となっていることはいうまでもなかろう。
各経営階層の動向
農業生産力の発展過程において生じた生産手段の発展と小農生産との間の諸矛盾について右にみた。これを経営階層別にいうと、これら諸矛盾のあらわれ方は特に小規模経営において著しいものがあった。そこで今後の農業生産力の発展を展望する上で一つの足がかりとなる各経営階層の構成とその動向についてみよう。
経営規模別農家数の動き
２５年の「世界農業センサス」及び３０年「臨時農業基本調査」と３２年の「畜産センサス」によって、各経営階層別農家数の動きを示したのが 第5-11表 である。本表によれば３０年から３２年にかけて総農家数は約６万戸減少した。これは年間にすると約２万５千戸の減で、２５年から３０年にかけての年間減小数とほぼ同じである。
これら農家の減少は主に１町未満農家層の脱農とみられるが、各層における３０年に対する３２年の増減では、各層ともほぼ等しい割合で減少している。したがって各層の構成比は３０年と３２年とではほとんど変化していない。農林省「農地情報」によって耕地売買件数とみると、３１年に比して３２年には、おおむね小経営は買受件数より売渡件数の方が多く、大経営はその逆に買受件数が多くなっており、中経営はほぼ売買あいなかばして相殺している（ 付表34 参照）。つまり小経営の手離した農地を大経営がより多く買い集めていることになる。
これらのことを考え合わせると、かつての中経営の増大していた傾向は一応表面から姿を消し、兼業、零細農は神武景気の過程で非農業面に吸収され、大経営層は零細農の手離した土地を買い集めていることになる。そして中経営も下層に下がるものも相当あるが、一面では耕地を購入し、その規模を拡大しようとしていることが推察される。しかしこうした農地の購入も、経営階層を一階層あげるような大きなものではなく経営拡大の方向が強く表面化しているわけではない。
こうした零細農の脱農、残った農民各層の経営規模の拡大、微弱ではあるが大経営への農地の集中といった傾向は、基本的には非農業部門の就業機会の増大によるものであり、また農業部門内における各経営間の競争が進み、経済力の相違によって階層分化が行われていることを示すものであろう。そこで次に各経営階層の経済力の実力を判定しよう。
各経営階層の経済力
各層の経済力はいろいろの面から測定することができる。例えば前述の生産性の諸指標あるいは投資効率の測定もその一例である。しかしここでは特に各経営階層間の経済力の比較を示すために、前掲「農家経済調査」を加工して、土地、建物、農機具などを全て新たに購入し、雇傭労働によって農業経営が行われているという仮定にたって、その利益率を求めてみた。もともと農業経営はこのような仮定のうえの計算にたって行われているわけではないので、この計算の結果の利益率が他の産業と比較し得るものではないことはいうまでもないが、経営規模の差を端的に示すものとして計算したわけである。 第5-12表 がそれである。
本表によれば全府県平均一戸当たりの利益率は３．３％である。さらに経営階層別にみると、経営規模が大きくなるほど漸次利益率は高まり、２町以上では５．４％となる。これは先にみた一町未満の零細農家層が脱農し、あるいは他に転業する経済的理由の一因を明らかにするものであろう。
また経営規模の拡大に伴って利益率の高まることは経営規模を拡大した場合、それ以上利益率が高まるであろうという可能性を示唆している。
そこで前と同じような仮定のうえの計算であるが、現在の資本装備をした経営が新たに土地一反歩を購入した場合（新たな土地を購入しても、土地以外の固定資本は既存のもので十分間に合うという前提に立った）、その土地投資利回りはどれほどになるかという計算を行ったのが 第5-13表 である。本表によると経営規模が大きくなるに従って利回りは高まり、１町以上の階層においてはほぼ公社債利回り（７％）と等しいか、もしくはそれ以上であることが示される。
もとより以上の 第5-12表 第5-13表 は仮定のうえに立った計算ではあるが、大経営になるに従って土地を購入したいという意欲の強い事実の経済的意味について説明しているといえよう。
以上、各経営階層の動向を要約すれば次のようにいえよう。大規模経営においては、その経済的実力からいって経営規模を拡大する可能性はあるが、小規模経営になるとその可能性はほとんどなく、現実に脱農あるいは、兼業化が進められている。しかし各経営層全体の構成をみると、依然１町未満の小経営層が総農家数の７３％を占め、２町以上の経営層はわずかに約４％に過ぎない。そうしてこうした構成は３０年と比較しても大差ない状態にある。これを農業生産力発展の視点からいうならば、零細経営が多数あるので生産力発展と小農生産の間の矛盾は依然持続されるが、一方大規模経営を中心とした経営層はこれを克服して発展しようとする可能性をもっているということができる。
かくて経営の面からみる限り、農業生産力のより以上の発展を望むためにはまずもって経営の零細制を克服することが必要となっているといえよう。