各論

農業

むすび

　３３年度の農業経済の動向は、一般経済が停滞から回復へという大きな基調変化を起こしたにもかかわらず、その影響はあまり受けず、農業生産の上昇によって所得水準を高め、国民経済の中では比較的に安定した部門であった。しかしこうした農業生産の上昇にもかかわらず、一方において農業支出の増勢の鈍化、農業投資の停滞をみ、農業生産力発展途上に大きな問題を投げかけたのである。

　農業生産力の発展は農地改革によってつくられた土壌のうえにその成長をみたのであったが、最近その発展途上で、我が国農業の支配的な生産構造である小農生産との間の矛盾が注目されるようになった。すなわち、生産力発展の担い手であった今までの小農的技術は一巡し、また農機具等の固定資産への投資も、その資本効率の低下を反映して停滞し、順調な生産力の発展を展望することを困難にしている。

　ところで、日本経済の発展にとって各産業部門の均衡的発展と、就業者一人当たり所得の格差が縮小することが必要であることはいうまでもない。農業はいままで生産力の発展もめざましく、かなり高い成長率を持続してきたのであるが、それでもなお農業と他産業との間の成長のテンポにはかなりの開きがあった。また一人当たり就業者の所得においても、農業と非農業との間の格差は漸次拡大しつつある。

　そこで農業生産力の発展をはかるためには、まず第一に長期的な構想のうえにたって将来の生産構造を描き、計画的に漸次経営規模の拡大をはかることが重要であろう。

　第二には先の分析でもわかるように比較的大規模な経営での経済力はかなり強く、経営を拡大する可能性をもっているのだから、これらの農家に対しては政策的にも経営拡大の障害を取り除くなどの配慮が必要のこととなろう。

　第三にこうした経営規模の拡大を進めながらも、また一方においては現在の経営規模に応じた新しい技術の出現が望まれるとともに、経営規模の拡大に伴った新しい技術体系の創造も重要なこととなろう、他面、今まで以上に土地改良事業等の国家的な支えが必要となるであろう。

　第四に畑作の低い生産性を克服するために、経営規模の拡大と同時にその畑作振興が必要なこととなる。しかし畑作振興はその一方において農産物市場の安定化と需要の拡大をはかることを忘れてはならない。

　第五に零細兼業農家については、これら農家の兼業場面の労働条件の向上安定化によって脱農をはかり、それとともにさらに非農林業への雇用を増大することが重要なこととなる。

　以上のような観点に立つと、現在日本農業は基本的問題について長期発展の立場から慎重な検討を要する段階に立ち至ったと思われる。最近設けられた「農林水産業基本問題調査会」の結論とそれに基づく新しい政策が期待される。