昭和３４年
年次経済報告
速やかな景気回復と今後の課題
経済企画庁
各論
農業
昭和３３年度の農業
昭和３２年の景気後退の過程で農業はその影響をあまり受けず比較的平穏な動きを示した。３３年度に入って景気は停滞から回復へと転換をとげたが、農業は景気動向との関係でみる限りではその基調に大きな変化を示さなかった。いわば農業は景気循環の中でかなり独自の動きを示し、国民経済の中で変動の少ない比較的安定した部門であったといえよう。
その原因としては第一に２９年以降の景気の一循環が農業生産力の躍進期に当たっており、農業の生産水準が年々上昇していたこと、第二に米価をはじめとして主要農産物価格に対し安定的な処置が講ぜられていたこと、第三に今回の景気後退が家計消費、従って農産物需要には大きな打撃を与えなかったことなどを挙げることができるであろう。
このように農業が安定的であったことは景気の下降期においてこれを下支えする役割を果たしたが、鉱工業部門が大きな変動を示しながらも、この循環を通じて高い成長を達成したのに対して農業部門はそれほどの発展を示さなかったという点も忘れてはならない。一般経済と農業との関係を大観すれば以上のごとくであるが、農業部門の内部にはいくつかの注目すべき現象がみられる。以下農業生産、農産物価格、農家経済について３３年度農業の特徴をみよう。
農業生産と農産物価格
引き続く生産の上昇
３３年の農業生産はこれを生産指数（２５～２７年基準）でみると総合で１２６に達し、前年に比して３．２％の上昇、過去の最高を示した３０年をさえ１．２％も上回る記録的な高水準であった。この生産の上昇を部門別にみると米の増収と畜産の伸長とが著しい。ここ数年間３～４％とほぼ一定した農業生産指数の上昇をもたらしているのもこういった米作と畜産との発展によるものである。
不均等な動きを示す農産物価格
３３年度の農産物価格は年度間を通じて軟調に推移し、年度平均では前年度に比して２．３％低落した。本年度の価格動向あるいはその背後の価格形成事情からみると、農産物を三つの群に大別することができる。一つは米であり、二つは価格支持制度のある農産物、三つは自由市場下にある農産物である。
米の価格
３３年産米の政府買上価格は前年産米とほぼ等しい水準に維持されたが、生産量の増大を反映してヤミ米価格が若干値下がりしたため、米価全体としては０．７％の微落となった。米の生産量が約５３万トン（４．６％）増加したのに米価は前年とほぼ同水準に維持されたことが、他の農産物価格のかなり大幅な低落にもかかわらず農産物全体の価格水準の下落を２．３％にとどめ得た最大の要因となっている。米作生産力の上昇によって生産量が増加しても米が依然として供給不足であるため、政府買上価格がここ数年ほぼ同一水準に維持されており、農家の家族労働報酬などからみても米作部門は農家経済の最も有利な部門となっている。
支持農産物の価格
米以外の価格支持制度のある農産物の価格は全体では３．９％低落したが、３３年度支持価格水準の引下げの行われた繭を除くと０．９％の微落であった。元来価格支持農産物は麦類、いも類、なたねのように需要の停滞、もしくは減退によって市場条件が悪く、政府の安定施策なしには価格が暴落する懸念をはらんでいる。従ってこの安定施策は価格の暴落を防ぎ、農家経済に大きな打撃を与えずに生産調節ができる程度の緩慢な価格変動にすることを目的としている。そのため価格支持農産物の価格は最近ではあまり大きな変動も示さず、また長期的にはわずかずつではあるが低落傾向を示しており、本年度の動きも繭を除けばこの趨勢にそったものであるといえる。だが価格支持制度がありながら、繭価は対前年度比１５．３％と大幅な低落を示した。繊維全般に及んだ景気後退の影響とアメリカの不景気とを反映して、生糸価格は３２年度下期までは政府の買入れによってかろうじて最低支持価格を維持していたが、３３年度に入ると政府や輸出生糸保管会社の買入れにもかかわらず、糸価は最低支持価格を割るに至った。この糸価低落の原因には前述したごとく景気後退の影響もあるが、同時にまた支持価格水準が需給の現状を十分反映していなかったことも否定できない。３４年１月糸価、繭価の支持価格水準の引下げが行われたあとは、内外景気の回復の影響もあって、生糸の輸出も国内引渡数量も相当増加し、糸価も安定した。しかし一方これによって繭価は大幅に下落し、後述するごとく養蚕農民にかなりの打撃を与えたのである。
非支持農産物の価格
米価が前年と同一水準を保ち、繭を除く支持農産物価格が微落にとどまったのに対して、自由市場下にある農産物価格には低落の著しいものが目立っている。その主なものは果実の９．０％、畜産物の７．１％である。これは既に昨年度の「年次経済報告」において指摘した「商業的農産物の過剰化傾向」の具体的な表現にほかならない。以下牛乳についてその実態をみよう。
牛乳の生産はここ数年急激に増大し、３３年には２７年の２．７倍に達した。一方牛乳、乳製品の消費も食糧需要構造の変化を反映して、相当なはやさで上昇し、国民一人当たりの消費量は、３３年には２７年の２．２倍に増加した。このように生産も消費も相当急速度で増加したが、生産と消費の開きが積み重なったので、３２年の末頃から、牛乳、乳製品の過剰傾向があらわれ、乳製品の在庫は増大し、牛乳の農家庭先価格は低落を始めた。しかし 第5-2図 にみるように３２年９月以降農家庭先価格は一貫して低落を続けたのに対して、卸・小売り価格は３３年７月まで全く低落せず、この間供給過剰のしわはもっぱら酪農民に寄せられたといえるであろう。しかし政府補助による牛乳、乳製品の学校給食の大幅な増加（３２年度１３７百トンに対して３３年度８０２百トン、約６倍）、３３年９月の市乳価格１円の引下げ、乳価下落による９月以降の生産の停滞等によって牛乳市況は好転の様相をみせ始め、１１月頃から農家庭先価格も下げ止まり、乳製品の在庫もようやく正常在庫水準に戻った。
以上農産物を三つの群に大別してその価格動向をみたのであるが、米と他の農産物の間で、あるいは支持価格制度のある農産物と自由市場下の農産物の間で不均等な価格の動きがみられたのが本年度農産物価格の特徴である。そしてこれが地域別にあるいは経営階層別に異なった影響を農家経済に与えている。
以下農林省「農家経済調査」によって３３年度農家経済（以下全て現金部分である）の大要をみよう。
農家経済の動向
地域差の著しい農業収入
３３年度の農業現金収入は全国平均では一戸当たり約１万円、対前年度比で５．７％の増加となった。農業収入増加の最も大きな要因はなんといっても一戸当たり約１万円、対前年度比で１０％も増加した米作収入である。そのほか収入の増えたものには価格の値上がりした野菜、価格は下落したが販売量の増加によって収入増となった麦、果実、牛乳等があり、収入減となったものには価格低下の著しかった養蚕、鶏卵等がある。この部門別の動向は生産構成を異にする地域間の農業収入にかなりの差を生ぜしめている。
農業収入の地域差は第一には米の作柄とそれによる米作収入の差である。
３３年産米の作柄が非常に好調であった北九州、南海では収入の伸びが非常に大きく、前年より若干減収した東北ではわずかではあるが収入も減少した。我が国の農業にとって米作がいかに重要であるかはいまさら述べるまでもないが、最近では米価の水準がほぼ安定しており、しかも年間を通じてほとんど変動しないことから米の生産量の大小が農業収入を規定する最も大きな要因となっているのである。
地域差の第二の原因は商業的農産物の価格下落がこれら作物の主産地の農業収入に与えた影響である。 第5-4表 は関東、東山の主要養蚕地帯農家の農業収入を示したものであるが、繭価の下落と政策的にも進められた繭の生産調節によって、養蚕収入は約２２％も減少し、他の農産物の相当の増収にもかかわらず、農業収入全体の減少は著しい。また、乳価の下落に対しても生産量の増加によってこれを補い、収入増となった地域（近畿、瀬戸内等）もあれば、逆に相当の減収となった地域（北陸、北関東）もあるといったように、商業的農産物の価格下落の影響は地域によってかなり異なっている。
鈍化を示した農業支出
農業現金支出は全国平均一戸当たりでは約７万７，０００円で前年度に比して２．８％の増加である。農業収入の伸びに対して支出の伸びは低く、ことに肥料、飼料等の流動的な物財費の増加が少ない。 第5-5表
最近まで流動的物財の投下量は高いテンポで増加を続けてきており、農業技術の発展を背景としたこの生産資材の増投が農業生産力上昇の大きな要因となっていたことを考えるならば、本年の物財費の伸びの鈍化は後述するごとく注目されねばならないことである。
農家所得とその配分
農業現金所得は対前年度比７．７％上昇した。農外所得のうち林業、漁業、商業等による所得は、林業、薪炭部門あるいは沿岸零細漁業の不振等によって前年度に比して１７．３％も減少した。一方農家の賃労働収入は対前年度比１０．５％の増加である。これを不定期的な就業である被用労賃と常用労務者、職員等の恒常的な雇用による俸給、給料収入とに分けてみると、前者がほとんど増加を示していないのに対して、後者は兼業者の増加と昇給、賃上げによって１１％も増加しており、農家の賃労働兼業では恒常的雇用の比重が高まっているとみられる。
かくて農家所得全体では一戸当たり約１万６，０００円、６．２％の増加となった。この所得増加分の配分をみると家計費に向けられたものはわずかに４，０００円あまりに過ぎず、残りの１万円は経済余剰の増加となった。農家の家計消費は所得の伸びに比べて非常に控えめであり、前年度に対して２．８％の上昇に過ぎない。次に経済余剰の配分をみると 第5-3図 に示したように固定資産投資は減少しており、経済余剰の増加分はもっぱら貯金の増加となっている。農家の貯金の増加によって農協系統金融機関の預貯金の増勢は著しく、３月末現在で単位農協では前年同期を１５．２％、農林中金では３１．５％も上回っている。特に中金の預金残高は２，５５０億円と前年同期より３７０億円も多くなっており、資金事情にかなりのゆとりを生じている。
以上のごとく農村は４年続きの豊作に恵まれ、農家所得は順調な成長を示したのであるが、一方において農業支出の鈍化、固定資産投資の停滞という現象がみられた。これは日本農業の発展にとって一つの注意信号であるに違いない。今まで農業生産の機械化、乳牛の導入等が、労働生産性を高め、農業の近代化を進めてきたのであるから、この農機具や動物に対する投資の停滞もしくは減退は、農業生産力の発展を鈍らせ、農業近代化の足踏みを招くおそれを多分にもっているといえる。ことに農業投資の減退傾向が中小規模の農家において著しいようにみられるが、この事実は小農生産の下での農業生産力の発展が一つの転期を迎えるに至ったとも考えられるので、以下項を改めてこの点についてさらに立入った分析を加えることとする。