昭和34年度年次経済報告速やかな景気回復と今後の課題

昭和３４年

年次経済報告

速やかな景気回復と今後の課題

経済企画庁

　まず昭和３３年の我が国輸出の水準をみておこう。これを戦前（９～１１年平均）に比べるとほぼその水準を回復したが、他の主要経済指標の伸びと比較するとかなり遅れている。また世界全体の貿易の戦前に対する伸長率に比べてもこれをかなり下回っており、そのため１９３７年に世界貿易の５．１％を占め、アメリカ、イギリス、ドイツについで第４位の輸出国であった我が国の地位は著しく後退し、１９５８年には第８位に下っている。

　このように戦前に比べると我が国の輸出はいまだ十分にその地位を回復していないが、戦後の伸びは実にめざましいものがあり、特に昭和２８年以降の増大は著しく、この５ヶ年間に２．４倍の著増をみた。また戦後の輸出発展率を世界の主要貿易国と比べても、我が国は西ドイツとともに極めて大きな伸び率を示している。戦後の我が国の輸出には、世界需要が１％伸びた場合、数量で２－３％増加するという関係がみられた。このことは海外需要の増加が我が国の輸出を拡大して増加させるように働いてきたことを示している。そしてこのことはまた我が国輸出に、かなり強い伸長力があったことを物語っている。

　ところで、３３年度の輸出は先にみたごとく前年度とほぼ同水準にとどまった。これは、国内の不況を受けて輸出圧力がかなり強く働いたにかかわらず、世界的な需要の減退に禍されたためであり、主要国に比べ我が国の輸出が必ずしも不振であったわけではない。むしろ我が国輸出の相手市場の輸入における比率では、北アメリカ、ヨーロッパ等の先進工業国のみならず、東南アジア、中近東、オーストラリア等においても前年度より高まっており、この年の輸出の動向には停滞のうちにも我が国の輸出伸長力が依然根強く働いていたことを物語っている。

　このように戦後の輸出にみられる強い伸長力とはどのようなものであったろうか。またそこに何の問題もなく我が国の輸出を順調に伸ばしてきたのであろうか。そしてそれは今後とも継続し得る可能性があるであろうか。以下ここ数年来の輸出動向をみることによってその点を検討してみよう。

　まず商品別の動向からみると、輸出商品構成の面で、戦後の発展段階を通じ繊維品の比重低下、雑貨、機械の緩慢な上昇、金属、薬材化学製品の不規則な変動という動きがみられる。これは国内の需給関係変動の影響を強く受ける鉄鋼、海外要因の影響が強く現れる船舶、繊維等商品により内外諸要因の影響の受け方が異なっているためである。しかし商品群別にみたこのような輸出構成の変化は、雑貨の比重増大を除けば先進工業国の輸出動向とおおむね軌を一にしている。だがその内容をよくみると、例えば機械類（船舶を除く）の輸出にみられるごとく、大半を我が国の中小企業の特長を生かした耐久消費財的軽機械類が占めていて、必ずしも世界的趨勢である重化学工業化の方向をたどっているとはいいきれない。

　このことは主要商品別に２８年以降３３年までの輸出伸長率をみても推察されるところである。第1-12表にみるごとく、スフ織物が６倍に急増したのを筆頭に、合板、毛織物、衣類、絹織物、軽機械、玩具等主として中小企業関係の製品の伸長率が著しい。これに反し綿及び化繊の原糸をはじめ、船舶、化学肥料、金属等大企業を中心とする製品の方は比較的低調であった。

　次にこれら商品別の動向が内外の景気変動とどのように関連して動いてきたかをみてみよう。

　我が国の輸出が国内の景気変動に直接大幅な影響を受けるのは金属、セメント等一部の商品に限られ、繊維、雑貨、化学肥料等多くの物資は潜在的な輸出供給力をもち、全体としてはむしろ海外の需要動向に影響される面が強い。最近の輸出についてこの間の事情をみても、鉄鋼は３２年に国内の景気過熱から輸入まで強行して国内需給の緩和をはかったが、３３年に入って国内景気が沈滞し、需要が激減するに及び市場を海外に求めた結果、前年度を７割（数量）も上回る輸出の急増をみ、国内景気の影響を強く受けることを示した。一方綿織物についてみると、先進工業国向けは高級品を中心に比較的好調であったが、最大の輸出市場である東南アジア等後進諸国の需要減退の影響をまともに受けて、３３年度の輸出数量は前年度を２割も下回った。また高級繊維品、軽機械、食料品、雑貨等は強い競争力を背景に、アメリカを中心とする先進諸国の堅調な需要に支えられ、国内景気の変動いかんにかかわらず堅実な伸びを示している。

　また輸出額中大きな比重を占めている繊維、金属、機械の三大商品群が内外の景気変動のなかにあってもそれぞれ輸出増加要因を異にしているため、三者同時に伸び悩むということはなく全体としての輸出を伸ばしてきたのが一つの特色をなしている。第1-18図は２８年以降における商品群別輸出額の推移を表しているがこれによると、前述の食料品、雑貨等消費関連物資の輸出が戦後一貫して増勢をたどっている他、これら三大商品群の輸出も相互に補完し合って、他の物資の輸出停滞ないし減少を補い、全体としてコンスタントな伸長を示し、長期にわたる著しい輸出伸長を達成したのであった。

　我が国の輸出市場は、大別して北アメリカ、ヨーロッパ等の先進市場と、アジア、アフリカ等の後進諸国に分けられ、それぞれ輸出額のほぼ半ばを占めている。３０年以降の我が国の輸出は、特に世界的に貿易量の拡大している先進市場向け輸出が大幅に伸びており、昨今の景気後退期にさえ相当の伸長をみせその比重を高めた。さらに州別にみると、先進工業国向け輸出のうち北アメリカ向けが過半を占めている。

　我が国にとって最大の輸出市場であるアメリカでは、我が国商品の輸出急伸から輸入制限問題がここ数年来喧しい問題となってきており、我が国としても問題の激化を回避するため、自主的に輸出調整を実施し、もっと伸びるべき輸出をこの面から抑制している。しかしこれら一部物資の輸出調整にもかかわらず、対米輸出が多品種にわたっていることが幸いしてほぼ一貫して輸出伸長を助長してきた。３３年度にも前年度を１割余上回り、これによって低開発国向け輸出減少の大半をカバーした。世界の大半の国が為替制限、貿易制限を実施し、商取引に関し、政府の承認、許可を必要とする際に、北アメリカ地域の貿易は原則として自由であり、しかもその膨大な購買力を考慮するとき、我が国にとって最も重要な市場といわなければならない。

　またヨーロッパの先進工業国との貿易も、貿易協定の締結等により２８年以降増加の一途をたどっており、我が国にとって将来有望な市場である。しかし現在のところ輸出総額に占める比重はいまだ１２％に過ぎない。同地域とは協定による取引が主体となっており相互に競合関係にたつ輸出物資が多いが、最近では我が国の特性を生かしたもの、例えば食料品、木製品、陶磁器、繊維織物等の輸出伸長が目立っている。

　一方、アジア、アフリカ、中南米等、いわゆる低開発諸国向け輸出は全体の過半を占めている。しかもこれら諸国は外貨事情の悪化を輸入制限によって乗切る場合が多いので、我が国の輸出変動に対してかなり大きな影響力を有している。これらの地域は一部の国を除き単一生産物の輸出に依存しているため、これら物資に対する海外需要変動の影響を強く受ける性格を有している。特に３３年の場合には、世界的な経済不況、農産物、鉱産物の価格下落等によりこれら諸国の国際収支が悪化し、一方では経済開発を強力に推進しているので、外貨ポジションも悪く輸入制限を余儀なくされてきており、そのため我が国の輸出は、前年水準を１割下回った。

　我が国の輸出にみられる商品別、市場別特徴をさらに明確にするため、我が国とならんで戦後顕著な発展を示した西ドイツの輸出と比較してみよう。両国の間にはかなり異なった増加要因がみられる。すなわち商品別にみて西ドイツは機械類の輸出伸長が増加額の半ば以上を占め、繊維品の輸出増加はわずかであったのに対し、我が国では前述のごとく繊維品、雑貨類の輸出増加が最も大きく、機械類は海運市況の影響を強く受ける船舶輸出を別とすれば、全輸出増加額のうち約１割を占めているに過ぎない。また地域別には西ドイツの輸出増加が世界的にみて伸長率の最も高い西欧への増加を中心としているのに対し、我が国はむしろ伸長率の鈍い北アメリカ、アジア向けの輸出増によって支えられている。我が国は西ドイツとともに過去において世界的にかなり目立った輸出増加を達成した。しかしその内容を検討してみると、このように我が国の輸出はその構造においても、その適応過程においても、また、輸出を増大させた市場別、商品別の要因面においてもかなり異なった要素を内包している。

　西ドイツの輸出増大は西欧と機械類という拡大グループのコンビネーションによってもたらされたものであり、その有利性は疑うべくもない。これに対し我が国の輸出増加は、最近のアメリカ向け消費関連財輸出の好調を別とすれば、概して停滞的市場と、それに加えて不安定な後進国市場、それに結合するものとして縮小グループの商品の組合わせであった。

　このように我が国の輸出は商品別、市場別にみてくると、西欧にみられるような国際分業の進展、重化学工業化といった需要動向に応ずる貿易発展の趨勢に、ある程度則して推移してきたことは認められるにしても、西ドイツなどに比べるとその適応性にかけている面が多い。それにもかかわらず我が国が著しい輸出伸長を達成しえたのはなぜであろうか。

　（１）従来の輸出はいまだ戦前水準への復帰段階にあったため、比較的容易に相手市場における我が国の比重を高めた。

　（２）世界的にも、いくらかの浮動はあったが、ほぼ一貫して経済の発展上昇期に当っていた。

　（３）商品別にみて、恒常的に強い輸出圧力が加わっている化学肥料、先進工業国向けを中心とする雑貨等の輸出は戦後一貫して増加した。また繊維、金属、機械の三大輸出商品群もこの間かなりの変動を描いたが、全体としてあまり大きな減少を示さず、むしろ増加をたどった。

　（４）市場別には、世界的に貿易の伸長率が高い先進工業国向け比重を、他の先進工業国に比べては低いが、逐年高めてきている。

　などがその要因として考えられる。このうち現在では（１）（２）による輸出伸長要因は次第に弱まってきている。

　しかも従来我が国の輸出を増大させてきたこれらの要因のうちには海外市場面での好条件に基づくものが多かった。では国内経済面での輸出伸長力はどうであろうか。次にそれが集中的に表現されている輸出物価をとりあげてみよう。

　前述したように長期的にみれば我が国の輸出は世界貿易の拡大率をはるかに上回って伸長した。これには先に指摘した構造的要素の他に、我が国輸出の相対的価格が好況期にも不況期にも比較的有利に推移し得たことも大きく寄与している。かかる我が国輸出の発展形態は今後も継続し得ると思われるが、この点について検討を加えてみると、そこには戦前とかなり異なった様相がみられる。

　例えば昭和２７年以降についてみると第1-21図のごとく内外景気好転の影響が相互にからみ合った３０～３２年を別とすれば、我が国の貿易関連物価はほぼ一貫して漸落歩調をたどっている。ここで注目されることは、まず第一に、鉄鋼、繊維等輸出関連商品の卸売物価の変動に比較して、輸出物価の相対的な低落傾向が目立っており、両者の間の格差が拡大し、その間に輸出圧力が強く作用していたこと。第二に、我が国の輸出物価はコスト・インフレ化の傾向にあるアメリカ、西欧等の主要工業国の輸出物価に比べ、それだけ輸出相対物価を改善することとなり、この面からも我が国の対外競争力を培養したこと。第三には我が国の輸入物価は輸出物価に比べ大幅な低落を示し、交易条件が有利化したことの諸点である。このように、戦後の我が国輸出は、一方で輸出価格を相手工業国より相対的に引き下げることによって輸出市場で競争上有利な立場にたちながら、他方で交易条件を有利化せしめた。このことは例えば交易条件についてみれば朝鮮動乱ブームの終息後、国際的に大幅な低落傾向を続けた一次製品価格と工業製品価格との間のシェーレが拡大したような事情にもよる。しかし急速な産業の近代化による生産能力の増大等により、生産性の向上が著しく、賃金の大幅な上昇にもかかわらず、先進諸国に比べ生産性の上昇に対する賃金の上がり方が低かったということによるところも大きい。

　我が国の労働生産性は顕著な上昇を続け、生産性交易条件（商品交易条件×生産性）は２８年を１００として３３年には１３９と驚異的数字を記録した。その結果、我が国経済はわずか５ヶ年間の間に同一の労働量で２８年当時の１．４倍に相当する輸入物資を購入することが可能となっている。この事実は、国際的な輸出競争力の激化に備えて、我が国の輸出物資がそれだけ価格面で弾力性を有するようになったことを物語っている。

　このような輸出相対価格にみられる優位性は、戦前にみられたダンピングというようなものではなく、合理化努力の成果に基づく面が強い。

　これら諸要因が互に絡み合って、我が国の輸出は今回の世界的景気後退に対してもかなりの抵抗力を保ち得たのであろう。

　以上力強い発展を続けた我が国の輸出動向をみてきた。先進工業国向け消費物資の増大は我が国の経済的有利性を生かしたものとして高く評価されていいが、この種の輸出品はとかく相手市場の競争業者の抵抗にあい、輸入制限の対象になりやすく、またトランジスター・ラジオ等労働集約的軽機械はその単価が非常に低い。一方低開発国にも軽工業が勃興してきている。またいまの段階では資本財の競争力はかなり弱い。さらに我が国の主要輸出市場である東南アジア地域諸国の外貨事情の好転は遅々たるものがある。輸出を増加させるため輸入を増加することはしばしば国内産業の反対にあい、輸出振興の妨げとなる場合も多かった。他方我が国経済はたくましい成長を遂げ、輸出も力強く伸長してきた。例えば我が国の対米輸出は輸入制限問題がしばしば激化したにかかわらず、戦後年率１割をこえる増加を示した。我が国の消費関連財は優れた競争力をもち、また市場開拓の努力も漸次効果をあらわしてきている。

　このように現在の我が国輸出にはこれを阻む要因、伸長する要因が混在しているが、今後とも経済の成長に応じ輸出を伸ばしていくためにはどうしたらいいのであろうか。全ての商品で国際競争力が強まり、この面から輸出が増大することが望ましいのはもちろんだが、長期的には世界的な需要動向、すなわち重化学工業化に適した輸出構造を整えることが肝要であろう。また現在の比較優位性をますます高めていくことも必要であり、先進工業国に対しては労働集約的商品、低開発国に対しては資本集約的商品という、従来の我が国輸出の二面性のもつ長所を伸ばしていくことも考えられなければならない。そのためには当面の施策としては輸出秩序を確立し、過当競争からくる値くずしや、特定商品の集中的大量輸出の調整をいかに行うかが問題となろう。また東南アジア諸国等後進諸国に対し輸出を増加せしめるためには、通常の経常取引では不十分で、結局クレジットや、延払い等の方法を活発化し、相手国の資源開発、国民所得水準の向上をはかり、その購買力を増加させることにより、我が国の輸出を伸長していくような長期的観点にたつ対策が必要であろう。