昭和34年度年次経済報告速やかな景気回復と今後の課題

昭和３４年

年次経済報告

速やかな景気回復と今後の課題

経済企画庁

　戦後の我が国における異常な景気上昇は国際収支の危機を引き起こし、このため２９、３２年の再度にわたって金融引締による後退を余儀なくされた。しかもその国際収支の危機は主として輸入の増大によるものであった。特に３２年にみられた危機は輸出の増加にもかかわらず輸入の急激な増大によってもたらされたものである。この苦い経験から、輸入増加が経済成長の上限を画するものとしてことさらに注目されることとなった。

　このような観点にたって、以下に３２年５月を頂点とする景気循環の過程における輸入変動を振り返り、なぜ経済の発展に比し大幅な変動をもたらしたかを検討してみよう。このことは同時に前章にみてきた３３年度の輸入の性格を、従ってまた、大幅に改善された国際収支の姿をより明らかに位置づけることともなろう。

　そこでまず今回の景気循環において輸入がどのような推移を示したか、いま経済動向を代表するものとして鉱工業の生産指数をとり、これと関連してその動きをみてみよう。第1-6図にみるごとく景気上昇期においては輸入は生産の上昇を上回る大幅な増加をみ、後退期には生産の低下以上の減少をみた。しかも我が国の輸入の変動は海外諸国の輸入変動に比べても異常に大きい。第1-7図は諸外国の１９５５年以降の底からピークまでの増加率と、そのピークから次の底までの減少率を示したものであるが、先進国である英米はもとより、インドさえも上回る変動率であった。

　それでは以下に、かかる大幅な変動をもたらした要因をみることとしよう。

　輸入の変動が生産のそれを上回った第一の要因としてまず輸入価格の変動が挙げられる。今回の景気循環過程において輸入価格は輸入数量の変動を共変的な動きを示し、輸入変動の幅を拡大した。価格変動が輸入を大幅に変動させた事情を、例えば輸入が最大となった３２年度上半期とその後最低となった３３年度上半期との比較でみると、価格変動による減少額は最大限に見積った場合、総減少額の約４割にも達すると推計される。

　輸入価格の変動が輸入金額をこのように大幅に変動させた要因としては、次の諸点が考えられる。

　（１）海外景気の動向が、時期的にほぼ我が国の景気変動と同一の方向に動いたため、海外物価の騰落が我が国の輸入数量の増減と共変的に動いた。しかもこの傾向は３１年末のスエズ動乱により一層拡大した。前回の景気循環では２８年の輸入増大期にこの関係が逆であり、価格の低下期に輸入量が増加していた点が大きな差である。

　（２）海外相場の変動をみると、原材料関係の価格変動が最も著しく、特に景気後退期には製品価格の低下が小幅であったのに対し、原材料価格は著しく低下した。なかでも繊維原料は価格革命とまでいわれるほどの低下をみた。そのため原材料を主とする我が国の輸入は、海外相場の変動による影響をより大きく受けた。

　（３）価格の変動を大きくした要因に海上運賃の問題がある。海上運賃は３１年に既に世界的好況によってかなり高水準にあったが、スエズ動乱によりさらに上昇した。しかしその後動乱の終結、景気の後退及び新造船の就航増加などにより急速に低下した。このような海上運賃の大幅な変動は海外相場の変動以上に輸入物価の変動を拡大したし、また海外相場が安定した商品についてもその輸入価格を変動させることになった。その著しい例として、鉄鉱石の輸入がある。インドからの鉄鉱石の輸入価格をみると、現地積出価格がまったく変化しなかったにかかわらず、３２年８月のピークから３３年１１月までの間に４５％も低下した。この景気循環過程における我が国輸入の変動が、鉄鋼原材料等輸入価格のなかで運賃の占める割合の大きい商品を中心に行われたため、海上運賃の変動は輸入金額変動に対し大きな影響を与えた。

　（４）さらに我が国の輸入が価格に対し非弾力的であることも見逃し得ない。我が国の輸入品は現在大部分国内産の商品と競合度が低いものであり、海外相場が上昇したからといって輸入品を国産品に転換し得るものが少なく、海外相場の変動によって輸入量を調整することが難しい。むしろ海外相場が上昇するような場合、思惑的な輸入を引き起こしがちである。また輸入量の増大に対してその限界分をより不利な市場より買付けざるを得ない場合があり、そのため輸入量の増大が単価の上昇を招くことさえある。このように輸入価格が数量と共変的に動いたのは単に海外的要因によるのみでなく、国内的要因もある程度作用していることを忘れてはならない。

　右のごとく輸入価格が、輸入変動に与えた影響は大きかった。しかし価格の変動を除去した輸入数量指数でみても、なお生産のそれを大幅に上回る変動がみられた。特に３１年末より３２年５月までの急増とその後の減少が著しかった。従って以下この時期を中心にその要因を検討してみよう。

　まずその内容を原料品、製品等の類別にみると、２８年の輸入増大期にその主因となった食糧は、その後４年続きの豊作と輸入価格の低下趨勢によってほぼ一貫した減少傾向を示し、輸入変動の圏外にたっている。次に我が国輸入の大部分を占める素原材料についてみると、その総変動額に占める比率は最も大きかった。しかし３２年５月を頂点とする輸入増大期において最も大きな変動をみせたのは、製品原材料及び完成品輸入で、その増加率は特に著しく、両者の合計では素原材料の増加額を上回り総増加額の過半を占めた。そのうち製品原材料輸入は急激に減少したが、完成品輸入は減少率が小さく高水準を持続している。つまりこの景気循環過程において輸入は大きく変動したのであるが、その内容をみれば、輸入の大部分を占める素原材料の変動のうえに製品原材料の急激な変動が加わったことによる。次にこのような原材料輸入の変動要因を、それを使用する製造工業との関連から検討してみよう。

　まず最も変動の大きかった製品原材料よりみよう。生産の急速な上昇は、各生産部門間に生産能力の不均衡な状態を生じさせた。また生産の急増は一方で原材料に対する大幅な在庫投資を必要とし生産財部門に、最終需要の増大より大きな需要増加をもたらした。そのため生産能力の不均衡は生産財部門の供給力不足として現れたのである。このような状態が鋼材の緊急輸入にみられるように、製品原材料輸入を増大させ、輸入の大幅な変動をもたらしたのである。

　次に生産と素原材料輸入の関係をみると、輸入素原材料の消費量は、生産の変動を上回って変動した。その要因として、まず輸入比率の変化を挙げ得る。生産の上昇に伴う素原材料消費の増大は国内産出量の増加テンポを上回り、くず鉄の例のごとく消費される素原材料のなかの輸入部分を増大させた。一方逆に生産が停滞、あるいは低下することによって素原材料消費が減退すると、その減少分は主として輸入削減に向けられ、一方国内産出量もその間増加を続けたため、素原材料の輸入は全体の消費量以上の減少をみることとなった。

　しかし輸入の変動が生産のそれを上回ったのは、右のごとき素原材料における輸入比率の変化のみでなく、生産の動きに比し素原材料消費量の変動が大きかったことにもよる。第1-11図にみるごとく素原材料消費の増加は原単位の向上、生産における迂回度の上昇及び産業構成の変化により生産の上昇を下回る傾向にある。しかし今回の景気上昇期のごとく、中間段階における在庫投資の効果によって最終需要に近い産業に比し、素原材料部門に近い産業の生産が相対的に高まる際には、右のごとき低下傾向にもかかわらず素原材料消費は生産の上昇に見合って増加した。しかし３２年に入ってからは、製品原材料の輸入が増大したため幾分伸び率は鈍り、さらにその後景気後退期に入ると上昇期とは逆の関係が生じ、生産と素原材料消費のギャップが拡大した。これはインベントリー・リセッションの本来の性格から生産財産業の生産低下が大きく、それがまた輸入素原材料を特に多く使う形の産業構造になっているためである。この関係を具体的に素原材料消費の過半を占める鉄鋼一次製品と紡績業についてみよう。鉄鋼一次製品の生産は３２年５月まで製造工業全体の生産とほぼ同一のテンポで上昇したが、その後製造工業全体の動きに比べ大幅な低下をみた。３２年５月に比べ、３３年度第１・四半期の製造工業生産は７％低下したが、この間鉄鋼一次製品の生産は１３％も低下した。また紡績業も製造工業生産の上昇には及ばなかったが、その他の繊維工業を上回る上昇をみせ、その後の低下は多の繊維工業より大きかった。すなわち、繊維全体の生産は１５％低下したが、紡績業の減産率は２４％に及んでいる。

　このように全体の工業生産に比べ、素原材料消費量の大きい産業の生産の変動が大きかったことが、輸入比率の変動と相まって輸入変動を大幅にさせた要因となった。

　輸入素原材料の在庫変動は第1-12図にみるごとくかなり大幅なものであった。３１年に入って在庫は急増を続け３２年６月には３０年平均の２倍の水準に達している。しかし、輸入素原材料在庫の増加の際には、輸入素原材料消費も目立って増えており、在庫率（在庫量／消費量）でみると３２年のはじめまで横ばいに近く、この間の在庫増大は消費に見合った増加といえよう。いわば輸入素原材料の在庫投資は消費量の増大によって生じたものであり、積極的に輸入を変動させる要因としてはそれほど大きな意味をもたなかったといえる。

　もちろん３２年に入ってからは海外相場の上昇と、輸入制限の懸念などによって、かなり思惑的な輸入が行われ、在庫率は急上昇し、輸入増大を加速化したとみられるが、このような消費の増大以上の在庫増大は１億ドルに過ぎないと推測される。

　以上、原材料輸入の大幅な変動について、製造工業との関係から、その要因を明らかにしてきた。次にその商品別の内容をみると、第1-13図及び第1-14図にみられるように、製品原材料の変動は、主として鉄鋼によるものであり、素原材料においても鉄鋼原材料が主役を演じている。３２年度上半期を中心に輸入増減の内容をみても、第1-8表にみられるように鉄鋼関係の輸入が増加、減少のいずれにおいても総額の６０％程度を占めている。このように鉄鋼関係を主軸に輸入が変動したのは、この間の景気循環が設備投資に基因したことによる。しかし景気後退期において、設備投資がさほど減少せず、機械工業の生産もあまり低下しなかったのに輸入が急激に減少したのは、鉄鋼に対する需要の変動が主として在庫投資によったためである。生産が急激に上昇する際、原料品に対する需要は在庫投資の作用によって生産を上回って増加する。しかし、この間の鉄鋼の在庫投資は、このような通常の場合よりも著しく大きかった。

　設備投資の増大により、機械工業に対する需要は急速に拡大したが、それは生産力を次第に上回り受注残高の異常な累増をきたした。このような需給関係のもとに、生産の上昇を大幅に上回る鉄鋼の在庫投資が行われたのである。しかもそれは需要増大による鉄鋼の値上がりにより一層積極的となった。鉄鋼の緊急輸入が行われたのは、このような事情による。一方景気後退期には、設備投資の意欲が減退し機械受注も急速に減少したが、生産は過去に累積された受注残高を食いつぶすことによって、かなりの高水準を維持した。しかし受注残高の累増より食いつぶしへという需給関係の変化は、在庫投資を急激に減退させ、鉄鋼の需要を急速に減少させたのである。

　このようにみれば、３２年５月をピークとする大幅な輸入の変動は、結局一時的に集中した設備投資の急増によって惹起されたものといえよう。２８年の輸入増大が凶作に伴う食糧輸入の増大によるところが大きかったのとは根本的に様相を異にしている点に注目せねばならない。

　３２年５月をピークとして輸入は大幅な変動を示したが、この一循環を経て我が国の輸入はいかに変化したであろうか。いま景気局面の比較的相似している３０年と３３年を比べてみよう。この間我が国の年間輸入規模は５６２百万ドル増加し、３３年には３，０３３百万ドルの水準となった。しかしこの増加率は２３％で国民所得の増加率３１％を下回り、国民所得に対する輸入依存度は１３．５％より１２．７％へ低下した。ただこの間輸入物価が６．８％低下しているので、数量でみた輸入増加は３０．２％とほぼ国民所得の増加率に匹敵している。

　輸入物価の低下は先にみたごとく主として世界的に農産物原料の価格が低落傾向にあるためで、従って商品別にみれば繊維原料の低下が最も著しい。一方我が国の重化学工業化に伴い輸入量の増大している金属鉱物、鉱物性燃料の価格は逆に上昇した。

　次に商品類別にみると、食糧輸入が米の減少によって低下し、製品原材料も幾分減ったが、素原材料及び完成品は増加している。特に完成品は機械輸入の増加で８１％もの著増となった。製品原材料の減少は、経済の拡大により需要が増加したにもかかわらず、設備の拡充等によって国内生産力が増えて輸入比率が低下したことを主因としている。素原材料の輸入は４５１百万ドル増加し、総輸入増加額の大半を占めたが、増加率は４４％と製造工業生産の上昇４７％を若干下回った。一般的に生産の上昇に伴う素原材料消費の増大は、我が国のごとき資源的限界のある国では輸入比率をより増大させ、生産の上昇を上回るものと考えられている。それにもかかわらず素原材料輸入の増加が生産の上昇率を下回った理由として、輸入価格の低下、両年における輸入素原材料の在庫投資の相違などが挙げられる。しかしより重要な原因は素原材料の消費量が生産の上昇ほど増えなかったことによる。すなわちこの間において生産の付加価値額一単位当たりの素原材料消費量は１７％も低下した。これは各産業内における原単位切下げにもよるが、産業構成の変化によるところが大きい。すなわち素原材料消費に大きなウェイトを占める紡績の生産上昇は全製造工業生産の上昇率を大幅に下回り、鉄鋼一次製品の上昇も全製造工業の水準に達しなかった。それに対し直接素原材料を消費することの少ない機械工業の生産は、全体の生産上昇率の約２．５倍もの上昇率を示した。このような産業構成の変化が、製造工業全体でみた素原材料消費の比率を低下させることになったのである。また素原材料の輸入比率も９％程度の増大にとどまった。１００％近くを輸入に依存する商品のうち原油は著しく増加したが、輸入素原材料消費に最大の比重をもつ繊維工業の消費の伸びは、繊維工業の相対的不振とこの間合成繊維による代替が大幅に進んだためわずかにとどまった。一方国内産と競合関係にある商品のうち輸入比率の高い鉄鉱石の輸入比率は高まったが、比較的低い原料用炭、くず鉄のそれは、消費量を上回る国内生産の増加でむしろ低下している。

　３０年から３３年への経済発展過程における輸入の変動は大きかった。しかし景気の一循環を経た時点にたって振り返ってみれば、輸入の内容にはかなりの変化がみられたが、全体としての輸入依存度ではあまり大きな変化がなかったといえよう。

　以上、景気循環過程における輸入の変動を３０年以降について、特に３２年の国際収支の危機を生じた時期を中心に検討してきた。この時期に輸入が経済の発展を上回って異常な増大を示したのは、景気上昇による輸入量の増勢が、たまたま国際商品価格や海上運賃の高騰した時期に遭遇したという一時的要因による面もあり、また在庫投資の作用によって拡大されたということもあるが、その根本的な要因は、急激な設備投資の増大に帰因するものと考えられる。景気局面の変化が、どのようにして輸入を増大させたかについては既に述べた通りであるが、この間国際収支の危機をもたらした輸入の急増は、つまり景気過熱期における需給の不均衡を需要を抑制することなく、輸入によって補わんとしたことによる。従って金融引締めという需要抑制措置がとられるに及び、はじめて輸入は急激な減少を示したのである。

　輸入が経済の変動を大幅に上回るのは、海上運賃や国際商品相場等の影響という外的条件による面もかなりあるが、国内景気の過熱という事態によるところが大きい。従って、現在、経済が拡大に向かいつつあるとき、国内の需給関係を注視し、景気が再び過熱に走るかどうかを十分警戒する必要がある。景気の過熱が避けられるなら、輸入は今後多少の変動をみせると思うが、ほぼ経済の発展に見合って増大していくであろう。従って今後、我が国の輸出が特需の減少を補いつつ、経済の発展と平行して増加し得るか否かが、国際収支の大きな課題であるといえよう。かかる観点から以下章を改めて、我が国輸出の動向を検討してみよう。