昭和３４年
年次経済報告
速やかな景気回復と今後の課題
経済企画庁
総説
経済構造の近代化とその問題点
近代化途上の雇用問題
神武景気の好況期を通じて我が国の就業状態はかなり改善の方向に向っている。 第39図 からもわかるように労働力調査や事業所統計調査の結果からみると、２９年以前の非農林業雇用の増加数は年７０万人前後であったが、３０年以後は１００万人をこえるようになった。また農業の家族従業者の減少や零細農家の脱農化なども進んだ。工業では従業員４人以下、小売サービス業では従業者一人という零細経営が減少した。さらに労働市場における需給関係においても３０年以前は求人一人に対し求職者三人の割合であったが、３１年以降になると二人にまで緩和されてきている。
しかし、その中においても新しい二つの問題が生れている。第一は小企業の雇用の著しい膨張である。事業所統計調査によると、２９年から３２年までの雇用労働者の増加数は約３００万人であったが、 第40図 に示すようにその３分の２約２００万人は１００人未満の小工業、小売、サービス業などに就職している。技術革新や近代化の速度の激しい大企業では生産性の上昇が大きいので、生産が増えても雇用はあまり増えない。そのかわり賃金の上昇は大きい。これに対し小企業になると資本の蓄積が少ないので、もっぱら労働力を増やすことによって生産を拡大している。 第41図 に示すごとく、小企業では従業者一人当たり固定資産はあまり増えず、生産性の上昇は低く賃金の上昇率も低い。これまでの大企業と小企業との賃金格差の拡大はこのような事情を反映しているものであろう。最近の生産年令人口の増加数は年々１３０～１４０万人に達しているので、毎年増える膨大な就職希望者の相当大きな部分が小企業に吸収されることを予想しなければなるまい。従って小企業労働者の賃金や労働時間が現在のような状態のあることは、労働者の生活状態の改善という見地だけからでなく、日本経済の近代化という観点からも大きな問題である。
第42図 によると小企業に勤めている勤労者世帯主の賃金水準は大企業労働者の６割に満たない低さにあり、そのため家族は世帯主の低賃金を補うためにより多く働かなければならない。このようにしていわゆる貧困な「多就業世帯」層が形成され、低賃金がさらに低賃金労働を生むという悪循環が絶ち切れない状態にある。また小企業労働者には労働組合組織も少なく、労働者自身で積極的に賃金引上げを推進する力が弱い。小企業はこのような労働者を基盤としているため、同じ労働者を雇用する場合でも高齢者に比べ労働力の質もよく賃金も低い若年層を求めようとしている。小企業における若年層の比重が増えているのはこのためである。しかし、神武景気を通じた経済の拡大によって若年層に対する労働の需給関係に若干の改善がみられた。その結果若年の低賃金労働者を確保するために、業者間賃金協定の締結、商店における一斉休日、退職金共同積立制度などが始められた。労働省の調べによると業者間賃金協定が直接適用されている労働者数は３４年４月で１２万人であり、まだその数はわずかであるが、初任給の引上げがその他の労働者の賃金にも影響して、小企業若年層の賃金引上げにある程度の効果を与えているようである。このことからみても今後全面的に最低賃金制を推進していくことが必要であろう。それはまた小企業近代化の基礎的条件となるであろう。しかし、それのみでは現在までに形成されてきた大中企業と小企業との間の断層を埋めることは困難である。長期低利資金の供給、技術、経営管理の近代化、労働者の技能訓練、親企業や問屋と下請小企業間の公正取引の確保など、総合的に施策を推進することによって、はじめて中小企業の近代化も進み、労働者の賃金の引上げも可能となるであろう。
神武景気を通ずる経済拡大の中においてあらわれたもう一つの問題は、戦後の特殊事情によってゆがめられてきた賃金制度の矛盾が 表面化してきたことである。我が国の賃金制度はもともと勤続年数が増えれば賃金が自動的にあがっていく年功序列賃金が基盤になっていたが、戦後の特殊事情によって技能や熟練に関係の少ない生活給偏重にゆがめられた。しかし経済が回復し賃金水準が向上してくるにつれて生活給偏重の矛盾が強く現れてきた。特に最近の技術革新で生産工程が単純化することによって永年勤続の経験工の技術が特別に役立たず、経験の少ない若年層との間に技能や労働能率の差が狭まってきた。そのため現在の年齢、勤続偏重の賃金制度に対し若年層の不満がでてきている。また、賃金と能力とのギャップのため、高年齢者はとかく新陳代謝政策の対象となってその雇用は不安定となっている。しかも、我が国では生産雇用制度が支配的なため年令の高い勤労者が一度離職すると再就職の条件はよくない。このような事態に対処するため合理的定年制の確立、離職者の職業訓練の強化、職能的要素を強めた近代的賃金制度を検討すべき段階に至ったものと思われる。