昭和33年
年次経済報告
―景気循環の復活―
経済企画庁
各論
労働
むすび
前述したように、32年度の労働経済は後半より雇用の減少、失業の増加、賃金の停滞等景気後退の影響が表面化してきた。その中の最も大きな問題は雇用問題であるが、現在までの段階においてはその影響は比較的軽微にしか現れていない。しかし景気の停滞が持続する場合には、今まで影響の軽微であった機械工業等にも不況の影響が次第に浸透し雇用の減少、失業の増大は深刻となるおそれがある。
今後現在の生産調節が完了し生産の上昇がみられるとしても、我が国の雇用問題は年々大きな増加労働力をいかに吸収するかにあるのであるから、問題は経済発展の度合であり、今後の経済政策の樹立に当っては慎重な態度が必要とされよう。