昭和３３年
年次経済報告
―景気循環の復活―
経済企画庁
各論
物価
引締政策下の物価動向
昭和３２年度のおける我が国の物価は、３１年度後半から続いた上昇傾向の後を受けて、卸売物価、消費者物価とも下落を示し、ことに卸売物価において下落が著しかった。
このような物価下落をもたらしたのは、周知のように、３２年５月から実施された公定歩合の引上げに始まる一連の引締政策の効果であるが、このため年度中に卸売物価は９．１％、消費者物価は０．４％の下落を記録することになった。引締政策の目標のひとつが卸売物価で１割引き下げることであったから、この点に関する限り、目標はほぼ達成されたということができる。
卸売物価の下落過程
ところで右に述べたように、卸売物価が年度中に９．１％下落したといっても、その下落過程を詳しく調べてみると、下落テンポは時期により、また商品によって必ずしも一様ではなかった。そこで次に、この間の下落過程を少し立入って眺めてみることにしよう。なぜならば、そうすることによって、引締政策下の物価動向の波及過程や性格が、より一層明らかにされると思うからである。
商品の下落動向
まず、商品別の下落がどのようなものであったかをみてみよう。 第110表 に掲げたのは当庁調べの「週間卸売物価指数」により、年度中における主な商品別の変動率を示したものである。これによると、卸売物価が全体として年度中９．１％の下落を記録したといっても、内容的には、その大半が金属価格と繊維価格の大幅な下落によって達成されていることがわかる。すなわち、金属が２割９分、繊維が１割１分も下落しているのに対して、他の商品はせいぜい２～３％程度に過ぎない。
このように、金属や繊維の価格が他の商品に比べて特に大幅に下落したのは、金属については、前年度のいわゆる投資景気の反動現象という面が大きい。すなわち、昨年度の報告書で述べたように、３１年度の物価上昇は投資景気の反映であって、物価の上昇も鉄鋼、非鉄など金属を中心とする投資財において著しかった。そしてその投資活動が行き過ぎたために、３２年５月から引締政策が実施されたわけであり、その結果、そうした経済の実体の動向が金属価格の反落をもたらしたのである。いま、３２年度の物価下落を投資財、消費財というグループに分けてみると、 第111表 のように消費財が３．０％の下落にとどまっているのに対して、投資財の方は１６．４％もの大幅な下落を示し、前年度の投資景気の反動現象を呈している。また、繊維についていえば、ここ２、３年来の著しい設備増加を背景とする供給過剰が、金融引締めを契機に一層顕在化し、それが後にも述べるように、流通在庫の調整という過程を通じて価格の下落に拍車をかけることとなったのである。
しかし一方、このような金属、繊維価格の大幅な下落のほかに、他の商品もその下落率こそ違っても、広範囲な軟化傾向を示したことは、３２年度中の物価変動の特徴であった。
時期別の動向
前に３２年度中の物価下落のテンポが、年度中を通じて一様ではなかったと述べたけれども、この間、物価変動は大きく分けて三つの異なる時期があった。すなわち、第一の時期は３２年４月から８月まで、第二期は８月から１０月まで、そうして第三の時期はその後最近までである。 第112表 はこれら三つの時期における商品別の物価変動率を示したものであるが、３２年４月から８月までの第一期に総合物価で７．６％の下落を示しており、これは月率１．９％というかなり速い下落テンポであった。しかし、その内容をみると、食料価格が例年この期間に季節的に値下がりすることを考慮すれば、この間の物価下落はほとんど金属及び繊維に限られていた。このことは、引締めの第一時的効果がこの部門に集中的に現れたことを物語っている。つまり、前にも一言したように、金属や繊維は景気の動向に対して在庫変動なども顕著な性質を持っているところへ、引締めによる銀行貸出しの抑制はまず、流通部門に深刻な影響を与え、その結果流通段階の在庫調整という形で現れた。それが売急ぎ、買い控えを通じて物価の急落をもたらしたわけである。もっとも、これら金属、繊維の価格は、引締実施により、突如として下落したのではなく、鉄鋼の緊急輸入や繊維の著しい増産を原因として、既に３１年秋頃からやや弱含みに推移していた。従って引締めはそれに追うちをかけた格好である。しかし、このように金属繊維部門にはいち早く引締めの効果が現れたけれども、他の部門には、化繊原料を生産する化学関係の一部を除き、引締めの影響はまだほとんど及んでいなかったようで、金属、繊維及び化学の一部を除く他の価格はむしろジリ高気味に推移していた。
ところが、その後８月に入ると、それまで続いた金属、繊維の下落は止まり、小幅ながら逆に反騰に転じ、またこの時期には食料価格も季節的にようやく値上がり期に入ることなども加わって、総合物価は１０月までに３．２％の反騰を示すこととなった。しかし、そうした金属、繊維の反騰に代って、この頃から機械、化学品、雑品などの分野に価格下落がようやく現れ始めてきたことを見逃してはならない。
この時期に入って金属、繊維価格が反騰に転じ、機械、化学品雑品などの価格がようやく下がり始めたのはいかなる理由に基づくのであろうか。
思うに、５月以降８月までの金属、繊維を中心とする急落は、流通段階の在庫調整を通じて行われた売り急ぎ、買い控えが原因であった。ところが８、９月頃になると、季節的に金融が若干緩和してきたことや、物価下落が既に２９年の引締政策時にくらべてもかなり大幅なものになっていることのほかに、一方では、鉄鋼、繊維の中小メーカーがようやく操短に積極的態度を示してきたことなどもあって、この辺が底だとする判断も台頭してきた。そしてそのことが物価面に反映し、ものによっては下げ過ぎ訂正の傾向も現れたのである。しかし反面では、窓口指導などを中心とする引締基調が依然続けられていたし、在庫調整を通じての需要減退も漸次波及しつつあったために、いち早く引締めの影響を受けた金属、繊維以外の部門にも、ようやくこの頃から引締めの影響が浸透してきたわけである。以上のように、８月から１０月頃までの第二期は、それ以前のいわば引締めのショック的急落期から、小康ないし中だるみの現象を呈した時期であった。
しかし、１０月以降の第三期に入ると再び物価の下降傾向が続いた。しかもこの期間はデフレの自律進行が始まり、生産はようやく減少傾向を示したが、依然需要水準を上回っている状態であったから、滞貨が累積する過程をたどっていたし、その反面では、生産の減少自体がそれによる連関需要の減少をもたらすという、市況に対してはむしろマイナスに働いた面が多かった。
こうしたいくつかの要因が重なって、物価は全国的下降をたどることとなったのである。その結果、３２年８、９月頃の中だるみ以後、３３年５月下旬頃までに６．２％の下落を示している。もっとも、この間の下落テンポは、第１期のそれよりもかなり鈍化し、月率０．９％程度であった。そしてこの鈍化傾向は、ことに３３年２、３月頃から現れている。これは、それまで物価下落の主因となっていた金属、繊維価格の下落が、ようやく鈍化してきたためであるが、それには、過去に累積した製品在庫の圧迫が依然続いてはいるものの、この頃から操短がさらに強化されたこともあって、月々の需給関係では、供給水準が需要水準を下回るという、それまでの滞貨累増過程とは異なる実体の変化が背景になっている。
しかし、このように金属、繊維がようやく底入れ気味を示している中にあって、他の商品はほとんど一貫して軟化傾向をたどっていることは見逃してならない。
こうして、過去１ヵ年ほどの間における主要商品の卸売価格は、 第113表 にみるようにかなり目立った下落を示すこととなった。
消費者物価の動向
次に、消費者物価についてみると、卸売物価が引締実施以後いち早く反落を示したのに対して、８月頃まではむしろジリ高に推移した。そして９月頃にようやく頭打ち、１０月から反落に転じている。すなわち、総理府統計局調べの全都市消費者物価指数によれば、３２年３月の１０２．３（３０年基準）から同年８月の１０５．４まで２．４％上昇し、その後３３年３月の１０１．９まで３．３％の反落を示している。この結果、卸売物価が年度中に９．１％も下落したのに対して、消費者物価の方は同じ期間にわずか０．４％の低落にとどまった。このような消費者物価と卸売物価との変動における相違はいかなる理由に基づくものだろうか。これには次のようないくつかの理由が考えられる。
第一に、もともと景気の反映としての物価変動において、卸売物価と消費者物価との間にはある程度のタイム・ラグが存するということである。２９年のときもそうであったが、３２年の場合も引締めの影響が消費段階へ波及するまでにはかなりの時期的ズレがあった。すなわち「国民生活」の項で述べるように、３１年の好況による消費段階の購買力増大は、３２年の半ば過ぎまで続いていたが、下期に入ると経済基調の転換による雇用の減少、賃金の鈍化などにより、勤労者世帯の収入水準もようやく停滞し始めた。この結果、消費支出にも抑制傾向が見られるようになったのである。
第二に、消費者段階の物価は卸売物価に比べ投機的要素が弱く、消費者という最終需要に直結しているために、変動の幅が相対的に小さい性質をもっているようである。
第三に、消費者物価の中には、米価、電気料金、家賃、水道料、授業料など一般の商品価格とは異なって直接には引締めの影響を受けなかったものを含んでいる。
右のような事情が、卸売物価と消費者物価とに違った動きをもたらした原因になっているものと考えられる。
２９年の物価下落との比較
以上で大体３２年度の引締政策下における物価の推移を大ざっぱに述べたわけだが、次に、２９年当時の物価動向と比較してみよう。なぜならば、２９年も引締政策が実施された年であり、物価も１割近く下落している。従って、それと比較することによって、３２年の物価下落の性質をより明らかにすることができるからである。
第115表 にみるように、２９年のときは２月をピークとして、９月の底まで９．４％の下落を示し、その下落率においては今回の場合とほぼ等しい。しかしその下落過程をみると、２９年ときは、２月から９月までほとんど下落の一途をたどり、今回のような中だるみ現象はなかったし、下落範囲も繊維、金属に限らずほとんどの商品が同程度のテンポで下がり始めた。いうなれば、今回の引締期における第３期の現象が最初から現れたわけである。
それでは、こうした２９年時と今回の相違はいかなる原因に基づくものであろうか。基本的には両時における景気段階の相違にあったものと考えられる。すなわち、２９年の引締政策が行われたときは、それ以前の２５年の朝鮮動乱ブームに始まった景気上昇が、２７年の投資景気、２８年の消費景気と進んで一循環しつつあった時期であり、仮に引締めが行われなかったにしても、投資、消費需要がようやく減退に向う段階にあった。それに対して今回の場合は、２９年秋からの輸出景気、３０年の数量景気、３１年の投資景気へと進行し、３２年に入ってもまだ、投資需要はかなり旺盛であったし、加えて消費需要も漸増傾向を示していた。また、このような景気段階の相違があったことのほかに、企業自体が、自己資本の蓄積力の増大によって、経営基盤が漸次強固になってきているために、不況に対する対抗力も強くなっていると推測される。
ところで、２９年のときと今回とでもう一つ異なる点は、下落期間の長短である。２９年には２月から９月まで下落した後、景気は再び上昇を示し、物価も反騰に転じたため、下落期間は７ヵ月経過したに過ぎなかった。これに対して、今回の場合は既に１年を経過しているのに、景気の基調が上昇に転じ、物価も反騰に向うという兆しはみられない。こうした相違の生ずる最も大きな原因は、国内的には、過去の行き過ぎた投資が漸次生産力化して供給過剰をもたらし、有効需要の不足が顕著になってきているためだが、海外経済の景気後退期にあることも一つの原因になっている。なぜならば、２９年の引締時には同年秋頃から欧米諸国における投資景気の台頭により、我が国へも海外需要の波が押し寄せ、それが当時我が国の停滞しつつある経済を上昇に転化させる契機となった。そして物価もまた反騰を示すに至ったのである。ところが、今回の場合はこうしたいわば外生力としての景気刺激剤はあまり期待できそうにない。しかも海外の沈滞期はかなり長いであろうとの見とおしが強い。こうした内外の経済環境が、今回の不況を回復しにくくし、従ってまた、物価も低迷を続ける原因になっているわけである。
海外物価の推移
目を海外に転じてみると、世界的な景気後退期といわれる中にあっても、そこには、我が国とかなり異なった様相がみられる。
すなわち、 第116表 にみるように、海外諸国では卸売物価、消費者物価ともむしろ上昇を示しており、我が国の物価が卸売物価、消費者物価ともかなり目立って下落したのとは対照的な動きを示している。このような違いはどこから生じたものであろうか。それには、米、英などの先進国と我が国とでは、経済の本質的な相違からくる種々の事情があるし、また、フランスのように戦時経済によるインフレ要因が混在している結果などと思われるが、昨年来、ことに米、英などの諸国で論争の的となったコスト・インフレということも、ひとつの重要な原因となっているように考えられる。そこで以下この点について若干の検討を行ってみよう。
コスト・インフレというのは、製品コストの中に占める賃金上昇が、生産性の上昇を上回ることによって、一方ではコスト面から物価を上昇せしめる作用に働き、あるいは、下がりにくくしており、他方では、その賃金上昇が需要の増大となって需要面から物価騰貴の支柱となることを意味している。こうした状況に陥りやすいのは、労働力の弾力性が相対的に小さい先進諸国において顕著であろうことは推測に難くない。
第117表 は生産物一単位当たりの賃金コストが、ここ数年来どのように変動してきたかについて、我が国と海外諸国とを比較したものである。これによれば、米国及び英国においては傾向的上昇の一途をたどり、１９５１年から、１９５７年までにそれぞれ３割５分、２割７分の上昇を示している。そしてこの傾向はここ１、２年においてことに著しいようである。また、フランスも米、英ほどではないけれども、かなり上昇率が顕著である。これに対して、西ドイツと我が国では著しく低位にあることがわかる。もっとも、西ドイツでは昨年末頃からようやくコスト・インフレ的色彩が強くなりつつあって、現に物価もその頃から騰勢に転じているのは注目されるところだ。ともかくこうした賃金コストの変動が、物価にもかなり忠実に反映しているようである。
しかし、以上のように海外先進諸国の国内物価は景気後退期にもかかわらず、上昇傾向をたどったが、基礎資材的な国際商品相場は昨年半ば頃からかなり目立った軟化を示した。 第118表 にみるように、中でも、羊毛、銅、鉛、錫、ゴム等の値下がりは顕著である。
以上のように、海外の動向は、先進工業国においての物価はほとんど下がらず、第一次産物ないし基礎素原料の価格はかなり下がっている。それではこうした海外の動向は、我が国に対していかなる影響をもたらしているだろうか。これをいま二つの点から検討してみよう。第一は輸出競争力の観点から、我が国の物価が海外に比較してどのようになっているかということ、第二に交易条件がいかなる状態にあるかということである。
まず海外比較の点についてみると、 第119表 に示したように、３２年３月において、１年前に比べると、鉄鋼製品などはかなり割高の幅が縮小して好転がうかがわれるけれども、繊維類は従来から割安であったものが、一層割安の幅を大きくし、比価という点では下がり過ぎているきらいさえ感じられる。しかし一般的に鉄鋼、非鉄、セメント、硫安など重化学工業製品の割高は依然解消されていない。今後輸出競争が激化するにつれて、価格面での競争にも対抗でき得るように、コストの引下げには一層の努力が必要であると思われる。
次に交易条件については「貿易」の項にみるようにこの１年間、世界景気の後退によって我が国の輸出価格も下落しているが、輸入価格の方は海外の基礎原料価格と運賃の大幅下落からそれ以上に値下がりしているため、わずかではあるが好転している。