昭和３３年
年次経済報告
―景気循環の復活―
経済企画庁
各論
林業・水産業
水産業
漁業経済の動向
漁業生産
３２年の総漁獲量は、捕鯨を除き１４億４０００万貫に達した。これは前年に比べて１３％、１億７０００万貫の増加であり、また従来の最高であった３０年よりもさらに１０％上回る記録的な生産であった。
この漁獲量の伸長は、遠洋、沖合、沿岸の各漁業にわたっているが、いま主な漁業種類について概観してみると、まずマグロ延縄漁業は２８年以降毎年２０％近い増加率で漁獲が伸び、３２年も漁船直輸出の増加を含めて引き続き２０％の増加率を確保し、２８年の漁獲量の２倍に達する発展を示した。一方、カツオ釣漁業は混獲するビンナガマグロが豊漁であったにもかかわらず、後半が前年より減少し、年間では３％増にとどまった。このほか以西底曳網漁業は前年より５％増加して、引き続いて順調な伸びをみせ、母船式サケ、マス漁業は日ソ漁業条約発効後第１年目の操業を迎え、条約に基づく漁獲規制のもとで計画量を順調に生産した。かくてこれら遠洋漁業全体としては前年に比べ９％の増加であった。中型底曳網漁業は前年に比べ、航海数の減少にもかかわらず、漁獲量は５％近く増大し最近５ヵ年を通じ最高の生産となった。これは北海道地区における漁獲の増加によるところが大きい。あぐり巾着網漁業は関東北漁場が豊漁に恵まれたこと、及び山陰漁場における増産により、西部海域の打ち続く不振にもかかわらず、前年に比べ１５％増加した。またサンマ棒受網漁業は前年より２１％の増加で３０年の記録につぐ漁獲であった。このほかサバ釣漁業などの伸長も著しく、沖合漁業全体では１６％と大幅に増加した。イカ釣漁業は２７年以降年々減産をたどってきたが、３２年にいたって反転し、前年より約３０％の大幅な増加となった。しかし２７年の記録的な漁獲に比べれば、まだ６割を上回る程度である。このほか小型底曳、刺網、延縄の各漁業の伸長及び貝類藻類の増加に加え、のり、かきを中心とする浅海養殖業が盛んとなりその生産も増大して沿岸漁業全体の漁獲は前年に比べ１３％増加した。
捕鯨業の漁獲高は、近海捕鯨の減退にもかかわらず母船式の船団増加によって大幅に増産し重量試算すれば、３２年は約１２２百万貫と推定され、前年の１０５百万貫に比べ、約２０％の伸びとなった。
水産物需要
現在我が国の漁獲物は、８割以上が鮮魚または加工品として国内食料に消費され、輸出に向けられるもの及び肥飼料等非食用に向けられるものは、それぞれ１０％内外にとどまっている。国内食料向け魚介類については、最近生鮮の形で消費される割合が漸減し、加工品として消費される割合が年々増加するという消費形態の変化がみられることが注目される。加工品のうちでも煉製品、缶詰等の二次加工品の伸びが顕著で、特に魚肉ソーセージ、ハムの増加がめざましい。このような国内需要の傾向は３２年も変っていない。生鮮魚介類については、その消費量は停滞的であったとはいえ、金額についてみれば家計支出の増大に応じて伸びており、家計費に占める割合もほぼ同一水準を保っている。これは消費量としては増加していないが、より良質なものを求めるといった、量より質を選ぶ傾向が高まりつつあるからである。一般に国民の食品に対する需要は、消費水準の上昇に伴って、近年その内容が近代化しつつあるが、このなかにあって以上のように生産の増大した水産物に対する需要は加工品として消費される割合を高めつつ、総じてかなり旺盛であるといえよう。
水産物の価格は、消費者価格、卸売価格ともにかなり堅調に推移し、生鮮魚介の消費地卸売価格についてみれば、年間で前年より約５％上昇した。しかしながら消費地価格の上昇にもかかわらず、生産地価格は約１％の低下となった。これは漁獲が増大したことに大きな原因があるといえるが、一面では生産地における流通、加工機構の整備合理化がまだ十分でないことにもよっていると考えられる。
３２年の水産物輸出額は１６６百万ドルで飛躍的な増大をみた前年に比べ２％、３００万ドルの増加にとどまり、我が国総輸出額に占めるウェイトは前年の６．５％から５．８％と若干低下した。この輸出額の伸びの停滞は主として、水産物輸出の半ばを占める水産缶詰が、サケマス缶詰の輸出の減少のため、マグロ缶詰その他の増加にもかかわらず、前年に比べ８％の減となったことによっている。サケマス缶詰は３０年度分のイギリス向け船積がライセンスが遅れて、３１年当初に集中したため、前年の対英輸出が異常に高くなったこと及びアメリカ、カナダ向け輸出が減少したことなどによって２５％も減少した。マグロ缶詰はアメリカ向け塩水漬缶詰がまず順調であったうえに欧州及びカナダに対し油漬缶詰の輸出が増大し、１０％増加した。水産缶詰の減退に対し、冷凍水産物及び真珠の輸出はともに２５％と大幅に伸び、水産物輸出の減少を防いだ。冷凍水産物の輸出増加は、輸出の大宗を占めるマグロ類が、ビンナガの増加を中心とする対米輸出の増大と、イタリアその他に対する漁船直輸出の開拓とによって２０％以上伸び、加えてイギリス向けサケ、マスの輸出が増大したことなどによっている。なお、塩干水産物及び寒天の輸出は前年に引き続いて漸減の傾向をたどり鯨油、肝臓油等の水産油脂はほぼ前年並みであった。
漁船、資材
我が国の漁船勢力はここ数年、無動力船の減少に対する小型動力船の増加、及び動力船の大型化という推移を示しているが、３２年もこの動きは顕著であった。３２年末における無動力船隻数は２４６千隻で前年に比べ１８千隻減じ、５トン未満動力船は１３１千隻で５千隻増え、また５トン以上動力船の平均トン数は前年の３７トンから４２トンに増大した。一方建造についてみると、大型漁船（１５メートル以上）の建造は２９～３１年にかけて、年間８～９万トンの建造量を示し、かつてない竣工が続いたが、前年下期に入ってから減少傾向になり、３２年の建造量は７９５隻、６５千トンと前年より大分下回った。しかし漁船エンジンのディーゼル化が一段と活発に進んだほか無線機、レーダー、ローラン、魚鮮探知機、冷凍機等の普及による漁船装備の改善も進んでおり、小型漁船の動力化もあわせ、漁船に対する投資は、かなり旺盛であった。
漁網の生産は２９年をピークとして漸次下降しているが、３２年の生産量も２２５０万ポンドと前年より９０万ポンド下回った、これは合成繊維漁網の普及による需要構造の変化によるもので、合成繊維漁網の総生産量に占める比率も、前年の４５％から６５％と高まった。しかしながら合成繊維漁網の普及も、資金的に有力な経営層の分野ではほぼ一巡したものとみられ、資金にとぼしく希望しながら転換できない残された階層に対する普及が今後の問題となっている。なお価格は綿漁網、合成繊維漁網ともに前年より下押しの傾向であった。
漁業用石油製品の価格は、スエズ動乱の影響によって上期若干値上がりとなったが、潤沢な供給事情もあって漸次下落し、年間を通じれば前年より若干下回った。なお石油製品の消費量は漁船の大型化、動力化に伴い年々上昇の傾向にあり、３２年の消費量は１４５万キロリットルで前年より約５％の増加となった。
漁業経営の動向
生産の水準は一段と上昇し、一方内外需要も堅調に進んだため３２年の漁業経済は、一応順調に推移したといえる。漁業経営諸階層についてみれば、生産力の発展にかなりの跛行性があり、しかもその格差はますます拡大する傾向にある。さらに個別経営についてみれば、生産性を高め伸展するものに比べ漁業経営を縮小し、兼業化を進め、あるいは離脱するものもある。
漁家経営の動向をみると兼業依存度は依然増大しており、一般にその経営は引き続いて振わない。特に無動力船漁業層の減少傾向は依然著しく、しかもこの階層の漁家は賃労働兼業に多く依存している。反面浅海養殖層は引き続き増加しており、養殖への転入傾向がみられることは、漁家経営の発展の一面として注目されよう。また小型動力船漁家層も引き続いて著しく増加しているが、これは単に無動力船層からの上昇のみではなく、上層の階層より転化したものもかなり含まれていることから、沿岸漁業不振に対する漁民の対応形態とみることができよう。すなわち漁家経済調査（３２年４～１２月、前年同期）によってみれば、３トン未満動力船層の漁業所得は前年より４％ほど上昇したが、無動力船層のそれは逆に６％下回り、生産の優劣の差を明らかにしている。また３トン以上１０トン未満動力船層の漁家所得も前年に比べ約６％低下した。
中小漁業の経営は、漁獲の豊凶と経済変動の影響によって常に不安定にさらされ、激しい企業競争を繰りひろげている。この結果個別経営についてみればかなり浮き沈みが多い。しかし漁獲物の価格が生産の増大にもかかわらずわずかな低落にとどまったうえに、生産資材の価格が前年に比べ下落気味であったことは、全般的にいって、３２年の中小漁業経営にとって好い条件を与えたものとみられよう。漁業動態調査（３２年１月）によって、中小漁業経営体の最近の動向をみると５０トン以下の経営層の数は総じて若干の減少傾向を示し、５０～１００トン層はあまり変わらず、１００トン以上層は増加している。階層移動については３０トン以下経営層では規模を拡大し上昇するものより、縮小して下降するものが多く、３０トン以上経営層では上向するものが下向するものより多い傾向を示している。このことは、中小漁業経営に、３０～５０トンの線を境にして、上層に発展の動き、下層に衰退の傾向が強くあることを明らかにしている。
大資本漁業の経営は、前年に引き続いて売上高、利益額ともに増大し、好調に推移した。これは母船式捕鯨の生産が増大し、北洋漁業の成績も制約下にかかわらず良好でまたマグロ漁業、底曳漁業等の生産がいずれも順調であったほか、加工、販売にわたる多角、総合的な経営の強味にもよっているといえよう。
当面する問題
我が国漁業の生産力は、戦後の復興期を経て、昭和２７年には戦前水準を越え、その後も漸次上昇しつつ、高い水準に発展した。この発展を支えた基本的な要因は、漁場の拡大と生産手段の近代化及びこれに応える旺盛な内外需要であったといえる。しかしこの基本的要因をめぐって最近かなりの変化と問題が現れてきた。
漁場についてみれば、李ライン、北洋漁業の制約など、国際的規制は漸次強化され、その外延的拡大は期待し難くなってきている。一方この間にあって、沿岸漁場生産力の維持培養は重要な問題であり、沖合でとり残された未開発漁場もまた決して少なくない。
水産物に対する需要は、人口増加と国民所得水準の向上とともに総体的にみれば伸びてはいるが、食生活の近代化に伴うし好性の変化や、畜産品との競合などによって、単なる量の増大は期待し難く、質の高度化を要請されている。他面これに対する流通、加工諸施設の整備、機構は十分とはいえず、特に生産地における遅れが著しい。
さらにこのような生産力発展における基本的要因の変化とともに、漁業生産構造において経営諸階層に発展にかなり激しい不均衡が進み、零細経営の逼迫が告げられていることも見逃せない。沿岸漁場に依存するこれら多数の零細経営に対し、漁場生産力を高めることはもちろん、これとともに生産費の引下げ、魚価の維持など所得の増加をはかる総合的な施策を必要とされている。今後の漁業の発展は、これらの基本的問題にどのように対応してゆくかが大きな決め手といえよう。