昭和33年度年次経済報告 ―景気循環の復活―

昭和３３年

年次経済報告

―景気循環の復活―

経済企画庁

　戦後我が国の木材需要量はデフレ政策下にあった２９年度を唯一の例外として連年急テンポで増大してきた。３２年度の引締政策はこのような増加傾向に対して再び冷却作用を与えたのであるが、上半期の需要水準が極めて高かったため年間需要量としてはわずかながらも増加した。

　木材需要の大宗をなすものは建築及びパルプであるが、まず建築についてみると「建設」の項にみるごとく、年度間の着工坪数は引締政策下にもかかわらず１％の増加を示した。しかし内容的には木造建築が減少して非木造が増加し、また原単位の節減等もあったので木材消費量としては２％の減少をみている。

　パルプ産業は前年度来拡張された設備によって、極めて高い生産水準に達したが、紙、化繊の需要がこれに伴わず過剰生産気味のところへ引締政策がとられたので、化繊用パルプは第３・四半期、また製紙用パルプは、第４・四半期からそれぞれ操短に入っている。しかし上半期の生産水準が高かったため年間生産実績では前年度を９％上回り、パルプ材消費も６％増加した。なお、杭木の消費量も出炭増にともなって９％増加し、また包装、家具、車輌、造船材等を一括したその他部門も若干増加した。

　このようにして内需全体としては前年度比２％の増となったが、引締めの影響から伸び率は前年度の５分の１に急落している。

　供給面についてみれば引締政策の影響はまず素材生産業における資金の収縮となって現れた。もともと素材生産業はパルプ、石炭、製材等の木材需要産業よりする前渡資金に大きく依存しているのであるが、２９年のデフレ政策によって材価が崩落した苦い経験から、まず製材原木の手当資金が急速に引き締められ、ややおくれてパルプ産業もこれにならったので生産意欲は需要の停滞にさきんじて消極化した。しかし伐出事業は資金手当と生産の間に数ヵ月の時差があるため、引締めの影響が実際に生産面へ現れてきたのは下半期からで、上半期は前年度の経済活況を受けて高い生産水準を保っていた。従って年間生産実績も１％弱ながらともかく前年度を上回ることになったのである。

　輸出入関係をも考慮に入れた需給比較においては、需要が供給を１２０万石余上回り、その部分だけ在庫を食うことになった結果年度末在庫は前年度より５％減少した。もっともこの中にあってパルプ材のみは引締め以前の原木手当が極めて積極的でしかも引締後の修正も遅かったため、生産が消費を上回り年末在庫も２６％と大幅に増加した。

　木材の価格は樹材種により品等及び長径級によって多様の動きを示したが総じて需要の停滞に伴う生産の調節が順調に行われ、また２９年当時の風倒木のごとき特殊な供給要因もなかったため、ほとんど値崩れせずに年末まで続き、３３年に入ってからわずかに低落した。目立った動きとしては木曽桧、落葉長丸太等が稀少性ゆえに異常高を示して米材輸入の誘因となり、材価高騰による建築材の節用はかえって小丸太材の暴騰をまねく結果となった。

　なお３２年度は、年初の価格水準が前年に比べてかなり高いものであったため年度平均の騰貴率も木材総合（素材のほか製材合板等をも含めた加重平均価格）で１０％、素材のみについていえば１２％に及び、いわゆる素材高製品安の傾向は一層強められたのである。

　３２年度は実需要期に入った晩秋に炭価が暴騰した。これは前年の同一時期に生産の減退と輸送の不円滑から価格の昂騰を招いたため、生産の縮小期間たる夏場から買い急ぎが活発に行われて在庫が窮迫を告げたことと、原木価格の昂騰とによるものと思われる。しかし、この異常高値は逆に産地の生産意欲を強く刺激し冬期の生産が急増した結果その後における産地価格は惨落し、生産者の被った痛手は大きかった。この間東京等の大消費地においては流通部門の入荷抑制による価格維持策がある程度奏功し、小売価格は最高値から１割程度の価崩れにとどまったが、反面代替燃料の進出を促がし市場を自ら狭める結果となった。年間需要量は前年度とほとんど同じであったが内容的には大都市が急減し産地消費が増えている。

　薪の生産はほぼ前年並みであったが、従来燃料として利用されていた製材くずのうちチップ化されてパルプもしくは繊維板の原料とされるものが増加したため、総体的に木形燃料の供給は絶えず不足がちとなり、従って価格も季節変動を除けば終始堅調のうちに推移した。

　３２年度の木材輸入は前年に比べて数量では１２％増加し１０００万石の大台をこえたが金額では３％減少した。輸入金額の減少は海上運賃の下落によるものである。

　増加した１１０万石を相手国別にみると北米（アラスカ、カナダを含む）及び北ボルネオが各４０万石、ソ連１８万石、フィリピン１１万石で絶対量の大きいフィリピンを除けばいずれも５０％以上の増加となっている。北米材の増加は国内価格の昂騰した木曽桧あるいは落葉長丸太の代替材として米桧米松等の輸入がはかられたからであり、時期的にみても長丸太の入荷は、我が国の設備投資がいまだ活況を呈していた上半期に片寄り、米桧は住宅建設に対応して下半期が多くなっている。

　ソ連材は資源的に、あるいは輸送距離の点から我が国木材需給の逼迫緩和に最も役立ち得る立場にある。従ってこれが輸入増加は政策的にも推進せられているのであるが、同一系統の国産樹材種に比較すると価格が割高のため入荷後の消化は順調でない。なおソ連材の用途は大部分が包装材で、建築土木の仮設材がこれについでいる。

　フィリピン及び北ボルネオからの輸入材は大部分がラワンである。我が国に対するラワン供給国としては、従来フィリピンが独占的地位を占めていたが、同国の生産事情は逐年悪化しているので、我が国側としても早晩原料市場の転換をはからなければならない立場にあった。３２年度の増加率においてフィリピンの２％に対し、北ボルネオが５０％余にも達した事実はこのような事情を反映したものだろう。

　戦後貿易を再開して以来、木製品の輸出は年々順調な拡大を続けてきた。３２年度も金額は引き続き１０％増加したが、素材換算石数では戦後はじめて１１％の対前年比減を記録した。このように数量が減少して金額の増加したのは価格の昂騰によるものではなくて製品内容の変化のためである。

　すなわち、これを品目別にみれば減少した主なものは枕木９４万石、吋材４０万石でいずれも加工度が低く単価の安いものであったが、反面もっとも加工度の高い合板は国産材とラワンを合わせて６３万石も増加し貿易内容は著しく好転している。

　相手国別についてみれば、米英両国共吋材の減少が著しいが合板の伸びはそれを上回っている。特にアメリカについては同国生産者の輸入制限運動、建築投資の停滞等の悪条件にもかかわらず１９％、３８万石も増加した。韓国向けの輸出が９０万石減少したが、これは全て特需の枕木で前年度に大量の先行輸出が行われたための減少である。

　戦後の木材貿易は戦前と異なり加工貿易の性格を強くしている。３２年度は数量的に輸入が増大して輸出が減少した。しかし、輸出減少の主体は国産材による枕木で、ラワン材のみについてみれば加工品の輸出割合は引き続き高まっている。

　戦後我が国の木材需要は年々急増し、国内資源による成長量のみをもってしては賄い難いまでになった。この間外材輸入の増加もあったが供給不足を解決するにはほど遠く、従っていきおい伐採は蓄積資本へ食い込むこととなった。３２年度の立木伐採量は用薪材を合わせて２．７７億石であったが、これは年間成長量１．８０億石に対して１４６％の伐採率となり、しかも実際はそのうち成長量１．０４億石に過ぎない既開発林へ伐採が集中するわけであるから、その部分についてだけみれば２５２％の著しい過伐であったわけである。

　このような過伐の繰り返しが国土保全の不安をはらむことはもちろんであるが、森林生産の面においては年々供給の弾力性を低下し木材価格の慢性的上昇傾向をもたらす結果となっている。

　我が国の林業施策は、重点を林道開設による奥地林の開発と造林推進による森林資源の増強においている、いうまでもなく、奥地林の開発は需給の緩和と里山の負担軽減を目的とする当面応急策であって、根本対策としては造林推進とりわけ成長量の乏しい天然林を人工林へ転換することによって森林そのものの生産性を高めることが第一である。しかしこのような天然林は多くが奥地に賦存しているため、たとえ材価が高騰しても搬路の延長や伐出条件の劣悪化等によって、必ずしも再生産投資をうながすような立木価となり得るかどうかに疑問が残るし、特に保続施業が不可能な小面積所有の場合には資本固定の長さに耐え難くもあろう。

　このような奥地天然林の人工林化には採算の面から急速な増加を期待し難い点があるのでこれが推進のためにはいきおい強い政策の支えが必要となるであろう。

　里山においてもいまだ粗放な天然林が少なくない。これらは農用林として他目的と併用されているか、薪炭採取を目的としているか、あるいはいたずらに家産として退蔵されているかである。しかし近年林業経営に関する普及活動が徹底し、またなによりも里山において材価の昂騰がそのまま立木価へ及ぶ関係もあるので、中小森林所有者の林業に対する関心は急速に高まり、造林意欲も向上してきた。

　またそれとともに従来の立木のまま売払うことを主にしていた森林所有者のうち、森林組合への委託によって伐出部門へ進出する者の増加したことも大きな特徴である。

　奥地林はもちろん里山にあっても問題は資金の点にある。回転の早い伐出資金はともかくとして、造林資金はほとんど一般金融の対象となり難い。もちろんこのために財政投融資の支えはあるが自ら限度があるので、せっかくの造林意欲も自己資金の裏付けがあった場合にのみ結実する結果とならざるを得ない。第２８国会で成立した分収造林特別措置法は、確かにこの問題の解決へ大きく寄与するであろう。しかし我が国森林面積のうち天然林はいまだに７５％を占めているのであるから、これを急速に人工林へと転換してゆくためにはさらに強力な対策が必要であろう。

　木材需要は前述のごとく相当急速な増加を示した。この増大する需要面においても種々の問題が潜在している。ところでその需要の大宗をなす製材とパルプにこれをみれば、我が国の製材工場は、戦後急増して２４年に３９０００に達し、その後逐年減少してはいるが３２年でいまだ２９０００をこえ、互いに熾烈な原木獲得戦を演じている。さらに戦後急速に施設を拡張したパルプ産業が全国的に集荷網を拡大し、強力な資力をもって競争に拍車を加えたので材価は昂騰の一路をたどり、関連産業全般に少なからぬ影響を与えている。

　またこのように激しい原木争奪の結果、資力を持つ一部製材工場はパルプ産業と同様に集荷地域の拡大をはかったのであるが、競争が激化し材価の地域差が失われてくるにつれて再び縮小化を余儀なくされた。

　パルプ産業の集荷網の拡大は、森林資源と工場配置の不均衡にも起因している。そしてこのことが原木高に加えて集荷費の増嵩をまねいていることも見逃せない。

　木材価格を安定せしめる根本対策としては森林資源そのものを充実せしめる以外に方法はないが、その成果は短日月を以て期待すべき性質のものではない。従って木材関連産業としては資源の現況と配置を考慮した発展をはかりつつ、徹底した利用の合理化や対象樹種の拡大等によって乏しい資源を活用する努力が望まれる。