昭和33年

年次経済報告

―景気循環の復活―

経済企画庁


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各論

貿易

むすび

 戦後の日本の貿易の回復はめざましかったが、その背後には二つの問題が残されていた。一つはその激しい変動である。日本の輸出が世界経済の変動に対して敏感であったことと、輸入が国内需要の増減よりも一層大幅に変化したことは、相まって国際収支の振幅を激しいものとした。外貨準備が十分でないために、国際収支の悪化は直ちに国内へはねかえって国内経済を動揺させた。日本経済は戦後10余年間に、3度の緊縮政策を必要としたが、それにはいずれも国際収支の急激な赤字が原因となっていた。

 問題の他の一つは内外経済の構造変動に日本の貿易がいまだ十分適応できていない、という点にみられた。長い歴史を通じて次第に形成された戦前の分業構造が破壊された後にこれに代わる新しい分業関係の形成はまだ十分でない。繊維の世界市場の縮小につれて日本の貿易も重工業、化学工業へと転換し、船舶、化学肥料、カメラ等新しい輸出商品が登場してきたが、この分野では戦前の日本の生糸や綿布のように世界の代表的な輸出商品としての地位を確立しているものはまだ多くない。地理的な市場構造の変動は商品構造の変動よりも一層適応が困難である。近隣市場との貿易回復の不十分、東南アジアの有効需要の停滞、輸出市場と輸入市場とのアンバランス等、多くの問題が残されている。この問題は、貿易面の改善だけでは解決されず、国内経済構造全体の調整とアジア経済の発展や国際的な強調を必要としよう。

 循環的変動と構造的な不均衡とは相互に絡み合っている。日本経済は、長期経済計画の目標の年率6.5%の国民所得成長率を達成するためにも年10.5%という高い輸出の発展が必要である。しかし構造的な適応の不十分なままで高い成長をはかる場合には経済は激しい変動にさらされやすくなる。32年度の経験は日本経済の安定成長のためには、国際収支変動の衝撃を緩和するための安定政策と世界の新しい経済関係に調和した日本経済をつくりだすための構造政策とが必要なことを示している。


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