昭和３３年
年次経済報告
―景気循環の復活―
経済企画庁
各論
貿易
昭和３２年度の国際収支の特徴
昭和３２年度の外国為替収支は、 第2表 に示すように、受取３，６３８百万ドル、支払３，９３５百万ドルで差引２９７百万ドルの赤字を記録した。余剰農産物及びユーザンス等の支払繰り延べ額を調整した実質収支でも１３０百万ドルの支払超過であった。
この年の日本の対外経済関係に現れた特色として次の諸点が挙げられよう。
為替収支規模の拡大とバランスの悪化
為替は受取、支払ともに前年度を上回って戦後の最高を記録した。しかし受取の対前年度増加率９％に比べ、支払増加率は１９％に及んだために、バランスは前年度の受超から大幅な払超に転じた。通貨地域別にはドル収支の悪化が特に目立った。
上期から下期への急変
しかし３２年度の特徴は年度全体を比較するよりも、上期と下期との対照に一層よく現れている。すなわち上期の為替収支は毎月払超で赤字の合計額は４９４百万ドル、これに対して下期は６カ月間黒字を続けて１９７百万ドルの受超を計上した。政府と日銀の保有している、金、ドル等の硬貨及びポンド等を合計した外貨準備高もこの推移を反映して、３１年度末の７３８百万ドルから６月末には５１１百万ドルに減じた。その後７月、８月に国際通貨基金から１２５百万ドルの外貨を買い入れたにもかかわらずなお減少し、上期末には４５５百万ドルとなった。しかし下期に入ってからは増加を続け年度末には６２９百万ドルにまで回復した。
この外為収支の上期と下期との際立った変化の主因は 第2表 に示すように上期中の輸入の急増と下期におけるその激減という支払面の変動にある。
すなわち、３１年度後半から次第に速度を速めていった国内経済の拡大は、３２年に入ると輸入需要の急増をもたらし、さらにスエズの紛争等で買い急いだ輸入が入着し始めたために、国際収支の赤字は月々増大した。当初はこの輸入増大に対し、積極的な引締めは行われず３２年度上期外貨予算もむしろ需要増大に見合って十分な額がくまれた。しかしその後も外貨の流出は止まなかったのでついに５月にいたって内需を抑制し国際収支の均衡を回復するために公定歩合が引き上げられ、これに続いて大蔵省の外国為替銀行に対する預託外貨の引上げ、ポンド・ユーザンスの期限短縮と適用品目の縮小、輸入担保率の引上げとその日銀再預託等も相次いで実施された。引締め政策は急速に経済基調を一変させ、下期に入ると国内経済はさらに下降へ向かって自律的進行を始め、輸入もまた激減して国際収支は回復に向かったのである。
特需収入の減少と貿易外収支構成の変化
貿易外受取項目では、在日米軍の漸減に伴って円セール、米軍預金勘定払込等の特需収入が５．３億ドルと前年度より約１割減少した。この結果、特需の貿易外受取に占める比重も、２７～２８年度の８割台から漸減し３２年度には６割台に低下している。反面、運賃収入、資本取引、観光収入等には、比重増大の傾向が現れている。
一方支払項目では、上期における海上運賃の高騰と輸入規模の拡大から運賃支払の比重が増しており、また海外技術の導入に伴う特許権使用料等のその他サービス関係支払の増加も目立っている。
また特需を除く一般貿易外収支では赤字が年々拡大しており、３２年度の払超は２９８百万ドルに達した。本来貿易外収支が赤字であれば、国際収支をバランスさせるためにはそれだけ貿易面で輸出超過とならねばならぬわけであるが、現在日本は両者とも赤字であって、特需によってカバーされている状態である。従って特需漸減につれて貿易外収支の大幅払超という国際収支の構造は軽視できない問題となろう。
輸出の特色
次に輸出の特色を通関統計によってみよう。
まず総額では２９．１億ドルで前年度に比べ、３．２億ドル、１２．１％増加した。日本の輸出は過去３年間年々２割以上増大してきたのであって、上期にはなおこの傾向が続いていたのであるが、下期には明瞭な頭打ち傾向が現れた。
商品別の特徴としては、
商品群別にみて薬材化学製品の伸長率（２３％増）が最も高く、機械類、繊維品、食料、雑品等も堅調であったが、非金属鉱物製品は５％減少した。
商品別にみて増加額の特に著しかったのは、機械類、綿布、スフ織物、衣類、硫安、玩具等である。
機械類は電気機械、自動車、光学機械、ミシン等も増加したが、特に船舶の増加が顕著であった。しかし船舶の受注は最近激減しており、今後の輸出は減少しよう。
減少したのは世界的に需要不振の生糸、人絹織物、繊維機械、非鉄金属等で、これらは価格、数量とも下落した。
年度内の動きをみると上期から下期にかけて著増したのは国内需要の変動の影響を受けた鉄鋼と、季節的増加期に当たっている食料のみである。
その他繊維、機械、雑品は横ばい、薬材化学製品、非金属鉱物製品は減少した。
なお商品型態別には製品、半製品の比重が高まり、特産的物資が主体をなす食料、原材料の地位は相対的に低下した。
また市場別の特徴としては、
州別では欧州、アフリカ向けに大幅な伸長率を示し、ついで北米、アジアの順であった。しかしアメリカには景気後退や対日輸入制限運動、またアジアには外貨不足のように日本の輸出を妨げる要因があったために増加率は前年度に及ばなかった。なお南米向けは前年度に引き続き減少した。
しかし国別の増加金額では、アメリカが最も大きくその他イギリス、西ドイツ、オランダ等の先進工業国、中近東産油国、オーストラリア等世界景気後退の影響をあまり受けていない国、フィリピン、ビルマ等賠償関係国の増加が目立った。
国別で減少額の著しかったのはアルゼンチン、ブラジル、韓国、インドネシア、パキスタン等前年来の減退市場であったが、そのほかシンガポール、香港等の中継港においても減少した。
対共産圏貿易では日中貿易は第四次協定の実施タナ上げから一頓座の形にあるし、日ソ貿易もまだウェイトは小さい。
輸入の特色
輸入は通関額で４０．２億ドル、対前年度１１．６％の増加であったが、上期には年率４７億ドル、下期は年率３３．４億ドルと年度内の変動が著しかった。上期に対する下期の輸入は数量では２４％減であったが価格が低下したため、金額では２９％減となった。
商品別輸入には次のような特色がある。
まず前年度と比較して増加の著しいのは、機械、鉄鋼、非鉄金属等の製品、半製品と、石油、石炭等の鉱物性燃料である。特に近年の石油の輸入増加テンポの早いことは注目に値しよう。
輸入の減少したものには、食料では米、大麦、繊維原料では綿花、羊毛、レーヨン・パルプ、麻、動植物性原材料では生ゴム、原皮等があった。
年度全体としては３１年度より増加した商品でも上期から下期へかけての低下は著しかった。上期と下期の変動幅の大きいものとして鉄鉱石、くず鉄、非金属鉱物、石油、石炭等の原料、燃料のほか、鉄鋼、非鉄金属等の半製品が挙げられる。特に鉄鋼の輸入は下期は上期のわずか１割にまで減少している。上期から下期への全般的輸入減少に対するほとんど唯一の例外は機械であった。機械の輸入は上期よりも下期の方がかえって増加しているが、これは契約と入着のずれで先行を示す信用状でみると下期に入って輸入は減少している。
市場別の輸入の変化は次の通りで商品別輸入の変動を反映している。
鉄鋼原料、燃料、機械等の需要増加に応じて、供給力に弾力性のあるアメリカからの輸入の比重が著増した。
石油輸入の増加は、中近東市場の比重を高めた。
食料、動植物性原材料の主要供給地である東南アジアの比重は低落した。
このように、３２年度には国際収支は上期に非常な悪化を示し、経済に動揺を与えたのであるが、下期に入って急速に改善された。
上期の危機はどのような理由から生まれたのであろうか、下期の回復をもたらした力は何であろうか、また、このような変動は経済全体にどんな影響を残したのであろうか。