昭和31年度年次経済報告

昭和３１年

年次経済報告

経済企画庁

　先にみたように農業生産水準の上昇を戦後についてみると、昭和２６年でほぼ戦前水準に達し、最近では戦前水準をやや上回っている。不作であった２８年の気象条件は同じく凶作であった昭和９年のそれ以上に不良であったといわれているが、生産はそれほどの低下をみなかった。また戦後農地改革による解放率が高く農業生産手段の高度化においてめざましいものがあった東北では、相対的に高度化の鈍かった近畿に比し、その生産力の上昇率はかなり大きくなっている。このようにみてくると、戦後農業に対する公共事業投資の増加、農家自身の農業生産手段に対する投資の増加、あるいは農機具、農薬、品種改良の進歩など農業技術水準の上昇が、農業生産力上昇に果たした役割は相当大きなものがあったとみてよいであろう。以下戦後進歩した農業の高度化傾向について考察を進めよう。

　戦後農業生産手段の発展の指標を、農業経営における戦前基準の耕地反当実質物財費指数にみると、２６年度に戦前水準を約６％突破し、３０年度には約８０％程度高まっている。主要生産資材のなかでは農機具、農薬などが特に高い増加率を示している。このような生産資材の増投は他方において農業経営における資本構成の高度化となって現れた。昭和９－１１年度平均の農業経営費構成と最近のそれとを比較すると、第52図のごとく農地改革による小作料部分の激減もあり、物的経費のなかでも固定的経費の比重が高まり、比物的経費の比重は低下傾向を示している。すなわち、戦前における物的経費の割合は、総農業経営費中約５２％であったが、戦後２７年度には８４％と高まり、さらに２９年度には８７％と上昇している。

　肥料の相対的比重は戦前とほとんど変化していないが、肥料消費が停滞したわけでは決してない。これは肥料価格の相対的低下という事情もあるが、その他の費目の増大が一層大きかったことによるものである。肥料消費を戦前と比較してみると、昭和１３年の消費量に対して２９年には、窒素２倍、燐酸１．５倍、加里４倍となり、全体として肥料消費量は相当増加している。農林省「農家物財統計」により、戦後の肥料消費の推移をみると、２４年度基準にして農家一戸当たり平均購入量は２９年度には約４０％、３０年度には約５６％と大幅の増加を示している。

　農機具の性能の進歩及びその普及発達は戦後日本農業の生産面における最も大きな変化の一つであるということができる。その顕著な増加は農業機械の生産台数や普及台数の調整からも容易に知ることができる。例えば、昭和１２年に比較した昭和２９年の普及台数は、動力噴霧器で２４倍、動力耕転機で８４倍、動力脱穀機で１１倍、電動機で１３倍、石油発動機で７倍となっている。そして戦前基準の耕地反当たり実質農機具費指数は３０年度には３倍余となった。このような農機具の普及は、他方においてその性能が向上し、また我が国の集約的農業経営に適したものに改善されたため、農業生産の進展にあずかって力あったことはいうまでもない。農業動力の構成を戦前と比較すると、農業動力における機械力の割合は昭和１０年に約２１％であったものが、現在ではもはや６４％に達し、動力源としての耕牛馬の位置を凌ぐほどに普及した。

　農薬の使用量増加も戦後の目立った動きの一つであり、特に性能の高い新製品の進出が注目される。戦前基準にした反当たり農薬の物財投下量は約６倍程度に達している。同じく「農家物財統計」により２４年度を基準にした「光熱、薬剤」の農家一戸当たり平均購入量指数をみれば、２６年度で３３％の増、３０年度には４倍余に達している。

　そのほか戦後における畜産、特に用畜の飛躍的増加、あるいは土地改良の進展、品種改良など農業技術水準を高める物的基礎は漸次高められつつある。例えば農地公共事業への財政支出は、実質額で戦前比２倍程度に増加し、財政支出による土地改良面積は２１年から２９年までの累計で約１７２万町歩に及んでいる。

　農業生産手段のこのような高度化を、北陸区の経営規模別農家の経営費についてみると、２６年度を基準にした２９年度の各経営費の増加率は、一町５反未満層においては肥料、飼料の増加率が高く、農薬は１．５町～２町を低点として両翼に高まり、農機具は大体上位階層において高い。この主要資材の増加率からみると、零細経営では農機具のような固定的な生産手段に投資するよりもむしろ直接的効果のある肥料とか、あるいは経営多角化のための有畜経営化に伴う飼料の購入増加が大きく、上位階層はその経営規模の優位性をより以上に発揮するため農機具購入など固定的な生産手段への投資が増加している。以上は２６年度以降における農業経営費の主要費目の増加率を経営規模別にみたのであるが、これらの経営費目の支出構成を経営規模別にみると経営規模の大きい上位階層ほど資本の構成が高度であるという関係が一層明らかになる。すなわち、２９年度の北陸区についてみると、農業経営費中に占める物的経費の割合は０．５町未満層の８２％に対し、１～１．５町層は８８％、２町以上層は９０％に達し、特に固定的経費の占める割合は０．５町未満層の１９％に対し１～１．５町層は２７％、２町以上層は２９％を示している。この傾向は北陸区のみでなく他の農区についても同様にみられる。

　従来においては、我が国農業の過小農制のため、農業における商品生産が漸次発展し、貨幣経済の領域に強くまきこまれ、非農業経済圏との交流を強めるという正常な形における国内市場としての農業の発展は遅々たるものであった。しかし前述のように戦後農家の商品購入、特に農機具など固定財購入は急速に増大した。これには農地改革が行われたこと、あるいは生産資材に対する金融措置、価格関係などいくつかの要因を挙げることができる。農業生産手段の高度化も、結局これらの要因の総合された結果としての農家自身の所得の増大によるものであることはいうまでもない。

　「農家経済調査」による一戸当たり平均農家所得の戦前に対する実質的な増加率は、２６年度で約２割に達し、それ以後も逐年増加し、２９年度には約４割の上昇となっている。農業所得についてみると、２６年度で戦前水準を突破し、２９年度で約１割の上昇を示した。

　この農業所得の増大についてみると、戦前基準にした農業生産指数は２６年９９、２９年１０６で、大体においてその生産水準を若干上回ったとみることができる。しかし、前述の「農家経済調査」とは別の資料である国民所得統計により、全農家の農業所得の伸びをみると、生産水準の伸びを上回って３割余の上昇となっている。これは農産物価格が２８年の不作などの関係もあって、戦前に比べて相対的に上昇したことによるところが大きい。戦前基準にした農家の受取価格指数と支払価格指数との関係は、戦前を１とした指数で前者は２６年度２９１、２９年度３４９であるのに対し後者は２６年度２８２、２９年度３０８となっている。

　「農家経済調査」からみた一戸当たり実質農業所得の対戦前増加率が約１割であるのに対し、農家所得のそれが約４割に達しているのは農外所得の増加率が大きかったことによるものであるということはいうまでもない。農外所得の戦前に対する実質的増加は、２６年度には約９割に過ぎなかったが、２９年度には３倍弱にまで増大した。これは戦後農家の零細化が進み、しかも過剰人口の圧力もあって、一戸当たり平均して農業所得のみではその家計を賄えない状態であったので、農家は兼業をより多く求め、また他方、兼業機会も増大し、なかでも職員勤務などの機会が増大したことによるものである。

　こうした所得の増大が、消費水準の上昇を招来し、一方において農業生産手段の購買力となり、その高度化傾向を可能ならしめたのである。戦前基準に対する家計支出の実質増加率は２６年で約７％、２９年で３７％であり、経済余剰のそれもかなり大幅であった。

　このような農家所得の増大に伴う農家の購買力の増加、国内市場としての比重の変化を国民所得統計によってみると、農家の生産財実質購入額は２９年で戦前比約２倍の増加で、非農業部門の生産財購入額の伸びとほとんど等しく、その相対的比重も５％強で戦前と変わらない。農家の消費財需要の増加は戦前基準にして２９年度に実質額で約８７％増加し、国内における全消費財購入の中に占める比重も、戦前の約１５％から２２％へと上昇している。消費財と生産財とを合計した農家の総購入高は、戦前基準にして、実質地で２９年には約７６％の増加となり、国内の総購入高に対する比重は戦前の１０％から１１％へとやや増加している。

　農業生産手段の高度化は以上のような背景によって可能となり、また現実化されたわけである。しかし後述のように農業経営の零細性は戦後一層強められ、また過剰人口の圧力もある。この面からいえば生産手段の高度化と矛盾する要因が強められている。従ってその高度化にも特殊性があるとともにその限界もある。

　いわゆる農村人口の過剰が問題とされたのは既に古いが、戦争に伴う社会的、経済的な変化によって戦後のそれは著しく深刻の度を加えた。いま最近の農家戸数を戦前の昭和１５年と比べてみると、１３～１４％の増加となっており、また農業就業者数同じく２５％前後の増加となっている。農家人口については信頼するに足る戦前統計を欠くが、これも最近では同じく３割程度の増加をみているものと推測される。この間全就業者数の増加率は１割強であるから、農業人口の増加率の方がはるかに大きかったわけである。

　このような農家戸数、農家人口、農業人口の増加は終戦後の数年間に生じたものであって、いずれも２４年前後をピークとしてその後は停滞あるいは微減傾向に転じている。このことは戦後農家人口の自然増加数が年々９０万人から５０万人、平均して６０万人近くに達していることを考慮すれば、終戦直後の農村への大量の人口流入期を除いてその後は年々数十万に及ぶ農村人口の社会的減少、つまり流出超過が行われていることを示している。この流出人口は戦前の流出超過数、年４０万人程度を超える量である。このように最近においては自然増加数あるいは戦前の流出数を上回る農家人口の流出をみているけれども、前述したように戦前に比べて農業人口、農家人口が２割から３割増加しその高い水準において固定化しているという事実は重要である。周知のように戦前の数十年間にわたって農家戸数、農業人口はほぼ一定であったが、これは主として農家経済を維持するための内部的要請から生じた現象であると考えられる。この点からみれば戦後農家人口、農業人口の地すべり的増加が農業に過剰人口の重圧を与えていることは明らかである。

　こうした農家人口の増加が、農業に対する過剰人口の圧力として作用する具体的側面として重視しなければならぬのは、次の二点である。第一は、農業人口、農家人口の増加が農家戸数の増加よりも大きかったことからもうかがえるように一戸当たり家族員数及び労働力が増加したことである。経営面積の同程度の農家の家族員数を戦前に比較すると戦前はかなりの増加がみられるようである。第二は、農家戸数の増加に対し耕地面積は戦後むしろ若干減少を示しているところからも明らかなように、戦前に比べて経営の細分化が一層促進されているという点である。５反未満の零細農家層は実数においても比率においても大きくなり、５反～１町層の比率はほぼ同じであるが実数はかなり増加し、１町以上層は実数、比率とも小さくなっている。（第57図参照）

　過剰人口圧力の在り方の二面については前述したところであるが、同一経営においては世帯員数、就業者数が多くなるほど労働節約的な資本の高度化がおこなわれがたくなることは説明を要しない。次に経営規模の差により高度化が如何に違っているのかの事情についてみよう。農家はその人口圧力を緩和するために兼業化の傾向が強いことは一般に知られているところであるが、２５年の農業センサスによって規模別兼業農家率をみると２～３町層の２５％に対し５反未満層は７５％に達し、規模の低下に伴いこの比率は規則的に上昇している。このように零細農家は人口圧力を緩和するために、兼業という大きな減圧装置をもっているにかかわらず、反当たり農業労働投下量は著しく多い。例えば２９年度の瀬戸内区についてみると、反当たり農業労働時間は１～１．５町層は２町層より約５割多く、５反未満層は同じく２倍以上となっている。この事実は前述の農家に対する資本の増投、特に農機具など労働節約的高度化が経営規模の上昇につれて顕著となっている事実と対応するものである。その結果労働生産性も経営規模の大きくなるに従って規則的に増大している。

　ともかく戦後農村人口は大幅に増加し、一戸当たり家族員数の増加、零細経営の増大という面から労働節約的高度化の進展を阻害する作用を大きくしている。しかし現実の動きとしては先にみたように農家所得の増大や、土地生産力を落とさない方向への機械の性能の改善などによって農機具類はかなり注目すべき増加を示している。その結果第５９表に示すように農業就業者数は２４年以降増加を示していないのにかかわらず、短時間就業者の増加をみている。

　この短期間就業者も含めた総農業就業者一人当たりでみた生産性は、戦前基準に対し２６年８８、２９年９１、３０年の豊作でようやく１０６である。３０年の豊作を除いて考えると大体その生産数性は９０前後で、戦前水準に達していない。これは農業における多数の過剰人口、低位就業者の存在によるものであるということはいうまでもない。労働時間でみた生産性は米、麦とも戦前水準より高くなっている。なお次章において農業高度化の原因に関する総合的検討を行うとともに、今後我が国農業発展のための基本線を考察してみよう。