昭和31年度年次経済報告

昭和３１年

年次経済報告

経済企画庁

　以上において昭和３０年度の豊作の実態とその影響を明らかにするとともに、戦後における農業技術の発展あるいは農業の高度化が最近における農業生産力の上昇ないし安定化に少なからず貢献している点を指摘した。しかしこの農業の高度化傾向も、我が国農業における過剰人口あるいは多数の零細経営の存在のため全体として農業の生産性を高め、それによって農業所得や農家所得を増大させるということは必ずしも容易でないという点についても言及した。

　農業生産における資本利用の高度化と就業者一人当たりでみた生産性の停滞がこのような状態にあるとき、他方において戦後海外農業の生産力の発展は極めて顕著であり、国際的な農産物過剰の我が国農業に対する圧力は次第に強まろうとしている。特に穀物、酪農製品、綿花、砂糖、油脂原料などの過剰が著しく、しかも貿易量はかえって減退傾向にあるため主要輸出国の在庫量は年々累増し、そのため価格も全般的にみて低下傾向を続けている。国内農業に関係の深い米と麦類の内外価格関係の動きを食糧庁売渡価格でみると、麦類は２７、８年以降国内産の方が高くなり、米も品質の差はあるが２９年以降同様の傾向を示している。このことは我が国農業のコスト引下げ、生産性上昇への要請を強める結果となっている。

　農業の労働生産性を高めるもっとも直接的な方法は機械化、畜力化など労働節約的技術の採用である。しかしこのような方向の農業高度化により生産性と所得を増大させていくためには、農業人口の持続的な減少が必要である。農業は相対的に国民所得の形成力が弱く、農業人口率が低いところほど経済が繁栄するものであることは、農業人口率の高い国ほど一人当たり国民所得が低く、我が国の県別にみても同様の傾向があることからも明らかである。それでは最近における我が国の農業人口はいかなる動きをみせ、また今後いかなる推移を示すのであろうか。前述のように農業人口、農家人口は２５年前後から停滞ないし微減傾向を示し、その結果農業人口もわずかながら低下傾向にある。つまり農業人口は戦前よりも２割以上高い水準でほぼ横ばいしているわけである。要就業人口は最近年々８、９０万人増加しそのうち農村での増加分はほぼ半分を占めているが、その大部分は卸小売業、サービス業、及び中小規模の製造業に吸収されている。しかしこのような人口吸収力の持続性については問題があろう。また農林省「農家経済調査」及び総理府統計局「家計調査」によって農家所得と都市勤労者世帯収入を比較してみると、農家は農業所得のみでは都市勤労者世帯収入に及ばないが兼業所得を附加することによりほぼ均衡状態に達している。この農家兼業の対象を業種別にみると第三次産業的なものの割合が大きく、所得割合で半ば以上に及んでいる。こうしてみると農家はその人口の排出面においても兼業面においても第三次産業にかなり大きく依存していることになるが、その将来性については問題がある。従って農業人口は今後現在の高水準からさらに若干増勢に転ずる可能性もある。

　３０年はいわゆる数量景気により非農林業、なかでも製造業、サービス業などの雇用情勢はかなり好転し「労働力調査」によれば非農林業就業者の前年同期比増加数は上期５４万人、下期１３６万人、計１９０万人に及んだ。しかし食糧庁「移動人口調査結果表」によってほぼ農家人口とみられる米生産世帯人口の流出超過数をみると、３０米穀年度において５４万人で前年度に比べて３万人の増加に過ぎない。このことから考えて３０年の非農林部門における雇用の好転も農業の人口圧力の軽減にはたいした効果はなかったようである。

　このような条件の下において、農業労働の生産性と農家所得を平行的に上昇させていくためには、日本農業の現実に即した方法がとられなければならない。およそ労働生産性を高める方法としては土地改良、品種改良、施肥法や防疫法の改善、耕作法の改良など生産技術の進歩によるか機械力、畜力などを導入して固定的資本の利用を高度化するか、この両者の組合わせによるか、三つの方法しか考えられない。第一の方法は、一般に単位面積当たり必要労働量を減少させることなしに生産の増加によって労働生産性を高めるものであるから、我が国のような零細経営においても問題なく採用されうる。しかし第二の方法は、高度化のために必要な費用を制約され労働力の活用によってえられた所得が少なくとも償うのでなければ、かえって所得の減少となる。

　かくして第二の方法は、例えば機械化に伴って農業人口が農業外に排出され、あるいは農戸数が減少して、一戸当たり経営規模が拡大するのでなければ、円滑に採り入れられないはずである。一般に欧米では農業人口が農業外に流出し、その結果労働力の不足対策として農業機械化の発展をみたのに対し、我が国ではむしろ順序が逆でありまず機械化の動きが起りその結果節約された労働力の外部への排出や経営の多角化をはかろうと努力しているが、それが必ずしも容易でなく不完全就業を増加させているのが現状である。ここ最近における農業高度化傾向の一つの問題点がある。

　もちろん近時急速な発展率をみせている農業の機械化は、所得増大を伴う経済的にも合理的な採り入れられ方をしているものも多いと思われるが、それ以外に次の二つの理由によるものも少なくない点に注意せねばならぬ。その第一は農家の総所得はある程度減少しても、機械化により農業労働から激しい重筋肉労働を排除し、あるいは老幼婦女子を農業労働から解放するために高度化を進めるという場合である。これは制約された労働力、換言すれば苦痛の軽減をいかに評価するかにかかわる問題である。この余暇の評価は一定水準以上の所得層では高くなるが、兼業度の低い多数の零細企業ではそれぞれがかなり低く押し下げられ易い。

　第二は生産方法や生活程度は、一国の平均的水準の上昇に応じて全体的に上昇してゆく傾向があるという点である。以前は徒歩で街に出た農家も現在ではバスを利用しない生活は考えられない。このような意味で経営的最適点を超えた資本利用の高度化が起ることは十分考えられる。過去における各種の農業機械化においても、程度の差はあるにせよ、このような傾向がみとめられる。しかも戦後における農家所得の増大はこの傾向に拍車をかけた。しかし農業人口の減少を伴わないこのような高度化は、農家所得の減少となり易く、その下で生活水準の維持増進をはかるためには、農産物価格を引き上げなければならないという無理がおこる。

　かくて生産性と所得とを高めていく具体的方法としては、前述の労働生産性向上ための三つの方法のうち第一の土地制約的技術をますます高めるとともに、第二の労働節約的な資本利用の高度化もそれが土地生産力を低めることなく、しかも制約された労働力がよく活用されるような経営形態の改善を伴うものではなくてはならない。我が国農業技術の発展は大体この線に沿ったものであり、事実この方向から外れた技術は経営の抵抗を受け易い。こうした日本的高度化技術の研究が今日特に重要であり、同時に生産部門構成においても海外農業との競争力の弱い作物からより強い作物への転換、経営の多角化など経営技術的研究あるいは流通機構の改善なども一層促進の要がある。

　我が国農業所得の年成長率は戦前の約６０年にわたって１．５％前後を示しており、これは工業の成長率に比べると非常に低率であるが、外国農業の成長率に比較すればむしろ高い方である。この高い成長率は主として品種改良、肥料、土地改良、耕作法の改善など土地生産力増進技術を通じて実現されたものであることから考えて、戦後農業技術に画期的進歩をみている現在、以上のような方向を維持することにより、我々は今後の日本農業の発展になお期待を抱き得るであろう。