昭和31年度年次経済報告

昭和３１年

年次経済報告

経済企画庁

　昭和３０年度は周知のように空前の豊作であった。農業生産は全体として前年を２割上回り、特に米の生産は３割も上昇した。このような農業生産の増大は農業面にいろいろな影響を与えたことはいうまでもないが、同時に農産物の供給量、価格あるいは財政金融などを通じて国民経済全体にも大きな波及効果を及ぼした。特に３０年度は輸出伸長を動因として国内経済の基調が大きく変化した年であるが、あたかもこの時にあたって数量景気の基調を一層促進する大きな要因として豊作がつけ加えられたという点に、３０年度農業の国民経済的意義がある。元来豊作は一つの異常現象であるから、その直接的影響としては一時的なものが多いが、豊作とする農家貯蔵の増大、階層関係の変化、制度の変更など長期にわたる影響も無視できない。

　このような観点から以下３０年度の農業につき若干の分析を試みよう。

　昭和３０年度の農業生産は、比較的良好であった前年の水準をさらに約２割上回り、２５～２７年基準（１００）で１２３に達し、また８～１０年の戦前基準にしても、１２７（概算）と相当高い水準を示した。２５～２７年基準の生産指数を部門別にみると耕種１２１、養蚕１２４、畜産１５８となり、前年に対してそれぞれ２２％、１４％及び１０％の上昇となった。耕種部門のなかでは麦、果実類が前年より減少ないし停滞したほかいずれも相当程度の上昇で、なかでも米、豆類において著しく前年比３０％及び４０％の増加であった。しかも、このような生産増は全国的に全ての地域にわたって平均的に良好であったことが特徴的である。

　３０年の農業生産のこのような増加は、気象条件が著しく良好であったことによることはいうまでもない。しかし、これを従来最大の豊作であったといわれる昭和８年の気象諸指標と比較してみると、８年のそれには及ばなかったにもかかわらず、３０年の米生産量は８年のそれを約８００万石も上回った。従って生産上昇は単に気象条件のみでなく、戦後漸次進められた生産基盤としての土地条件の整備及び農業技術の進歩によるところも少くなかったと思われる。

　３０年度の農産物価格水準は、年度平均指数によると前年度に比較して約６％低落した。この低落は、２９年度農業生産が比較的良好であったうえに３０年度の豊作が続き、農産物の需要が全般的に緩和したことに主として原因するものである。しかし生産指数の前年度比約２割の上昇に対し農産物の総合価格指数の低下がわずか６％であったことは注目に値する。

　農産物価格低落傾向を作物別にみると、必ずしも一様でなく、ほぼ三つの型に分けられる。第一は、農産物価格は一般に主として供給面の事情によって左右されるものであるが、その価格低落が生産の上昇率ほどでなかったものである。米、菜種、繭、甘藷などがこれに当たる。これらの農産物については、直接あるいは間接に価格支持政策がとられていることがその主要因となっている。例えば米の対前年比生産上昇率は３０％であったが、生産者平均手取米価は前年度比２％の上昇をみたため自由価格の相当の低落にもかかわらず、その実効価格の前年度比低落率はわずかに４％であった。

　第二は、生産の上昇に伴い価格が相当低落したグループである。例えば蔬菜類は前年度比約１１％の生産上昇をみたのに対し、価格も約１１％の低落を示した。このような傾向を示したものには蔬菜のほかに畜産物、大豆、雑穀などがあり、これらはいずれも政府による価格支持をうけていない。

　第三は、農産物価格の一般的低落傾向のなかにあって、３０年度の生産が前年度より減少し、価格の上昇をきたしたもので、これにはみかん、りんごなどがある。これらの生産は前年に比し相当減少し、価格は収穫時以後の３０年度下半期において、前年同期比２割程度の上昇を示した。農産物価格の前年度比６％の低下に対し、一方農家購入品価格の動きは、農業用品において前年度比約４％の低落、家計用品は前年度とほぼ等しい水準を維持した。従って物価面でみる限り若干農家に不利となった。

　農産物価格の前年度比６％の低下に対し、一方農家購入品価格の動きは、農業用品において前年度比約４％の低落、家計用品は前年度とほぼ等しい水準を維持した。従って物価面でみる限り若干農家に不利となった。

　前述のように農産物価格は前年度より約６％低下したが、一方生産は前年度比約２割上昇し、それに伴って販売量も増加したことが、３０年度の農業所得増大のもっとも大きな原因となった。農業収支関係を農林省「農家経済調査」全府県一戸当たり平均によってみると、農業収入は前年度の収入増加率８％をはるかに上回る１３％の増加率を示した。この農業収入の増大は、前述の農業生産の上昇が価格低落を補ってなお余りあったことに原因している。同じく「農家物財統計」によると、農家一戸当たり平均農産物販売量の増加は、前年度比約２０％に達している。３０年の米生産量は約７９００万石程度と推定され、前年比３０％の増加となり、従ってその販売量もまた増加し、政府への売渡量は３１年３月末現在で３１４９万石に及び、前年同期比３９％の増加である。米の農家庭先自由価格は前年度に比し相当低落したが、これも販売量の増加で補った。前述の「農家物財統計」によれば、ヤミ米も含めた一戸当たり平均米販売量の前年度比増加率は４４％となっている。このように生産、価格とも比較的好条件にあった米作収入の対前年度比２２％に及ぶ増加が、本年度農業収入増加のもっとも大きな要因であった。

　麦作収入は生産の減少と価格の停滞化によって前年度比約５％減となり、また雑穀、芋類などの収入は価格低落を生産の増加で補えず、いずれも前年度より減少した。しかし果実収入は生産の横ばいを価格上昇で補い、その他の各種農業収入はそれぞれ価格低落を生産量の増加で補った。

　このような農業収入の増大要因からみて、３０年度の農業収入の地域性は、概して稲作比重の大きい地帯の方がしからざる地帯に比して収入増加率が高かったといえるであろう。例えば、北陸区と瀬戸内区についてみると、農業収入の対前年度増加率は前者で１９％、後者で１６％であった。北陸区では米作収入の対前年度比２７％に及ぶ増加率が最も高く、農業収入増大の主要原因となっているのに対し、瀬戸内区では果実収入の前年度比５５％、工芸作物の３０％、米作の２７％増加などをみたが、麦作、雑穀、蔬菜などは１０％前後減少したため、農業収入全体の前年度比増加率は前述のように北陸区より低かった。

　以上のように全府県平均において農業収入は対前年度比１３％の増加であったが、一方農業支出は前年度比５％の増加にとどまった。しかし農業用品価格の低下によって実質支出はそれ以上増大した。農業生産資材購入量指数によれば一戸当たり平均資材購入量は前年度比１４％の増大である。なかでも「光熱薬剤」、「家畜」の増加率は２０％余に及び、肥料も１１％増大した。

　農業所得は農業収入の前年度比１３％増に対し、農業支出が５％増にとどまったので、前年度より約１６％の増加をみ、２９年度の前年度比増加率８％を大きく上回った。

　この農業所得の増大を北陸及び瀬戸内区の経営規模別区分によってみると、第50図のごとくその前年度比増加率は、大体規模の増大に比例して高くなっている。この限りでは、豊作の影響は経営規模の大なるものほど有利であったといえる。

　農業所得の増加に対し、農外所得は前年度比９８％とほとんど等しい水準にとどまった。労賃俸給収入は国内の雇用情勢が下半期において好転したにもかかわらず、前年同期とほとんど等しい水準にとどまり、年間を通じても前年度とほとんど同じであった。農外事業所得及び被贈、扶助金等の種乳は前年度に比べやや減少した。

　かくて農家所得は前年度より９％の増加となった。農家所得増大の原因が前年度比１６％に及ぶ農業所得の増大にあったことはいうまでもない。従って、その所得構成も農業所得の比重が高まり、前年度の６４％から３０年度は６８％へと増加した。

　農家所得の増大が農業所得の増大に原因し、他方農外所得が停滞化したことは、経営規模別にみて、農業所得に依存する割合の高い大きい経営農家層において、その所得増加率を高める結果となっている。北陸、瀬戸内区の経営規模別農家にこの事情をみると、両農区とも大体１町未満の農家層はそれ以上の農家層に比して農家所得の前年度比増加率が低くなっている。このように規模の大きい農家は、、農業自体の所得の伸びでも大きく、また農業、兼業の構成の面からも有利であり、二重の意味で所得増加が相対的に大きかった。

　農家所得の配分をみると、３０年度の特徴は、家計支出があまり伸びなかった反面、経済余剰により多く残されたことである。すなわち２９年度の家計支出の農家所得に対する割合は約８１％であったが、３０年度は７７％となり、経済余剰は１２％から１６％へと増加を示した。農家所得の前年度比増加率９％に対し、家計支出のそれはわずかに４％であり、経済余剰のそれは４５％であった。

　この経済余剰は、第51図に示すように配分された。すなわち一戸当たりにして借入金の増加分２，０００円と余剰金約５万９，０００円、合計６万１，０００円は、その約５３％を貯金に、約４１％を固定資産投資に向け、残余の部分を手持現金増分と外部投資に向けた。このように３０年度の財産的収支の特徴は、借入金増加分が前年度に比し著しく減少したことと、固定資産投資などが相対的に低く抑えられた反面、貯金が著しく増加したことである。要するに３０年度の農家経済は農業生産の増大を契機として農家所得が増大し、家計支出及び固定資産投資などは相対的に抑えられ、所得の前年度比増加分はほとんど貯金に向けられたのである。

　前述のように、３０年度の農業生産は前年度比約２割も大幅の増大をみたが、この未曽有の豊作は、一方において農村における農産物価格の低落を招き、それが農産物卸売市場にも反映され、一般水準に影響したことはいうまでもない。例えば当庁の週間卸売物価指数によれば、食料品を除いた３０年の平均物価水準は、前年とほとんど変わらなかったが、食料品の物価水準は年平均で前年比約５％低落したので、その結果年平均総合指数は約１％の低下をみた。

　また他方現金部門でみても農家所得は前年度比約２４％の増大をみたが、増大した所得は購買力として年度内に発現せず、主に貯蓄に向けられている。農家現金所得の前年度比増加率２４％に対し、家計支出のそれはわずかに３％であった。農林省の「農家物財統計」によっても生活物資購入量は前年度比約３％の増加に過ぎなかった。また農家経済余剰もその多くの部分が貯金され、あまり購買力化しなかった。このことは少なくとも３０年度でみる限り、農家の側からは所得増加が需要増による物資上昇の要因として働かなかったといえるであろう。しかし所得増、需要増の動きは、年間を通じてなかったわけではなく、家計支出は、上半期には前年同期とほとんど等しい水準であったが、下半期には前年同期比約６％上昇した。これは所得増加率ほど高くないが、注目しなければならないことである。

　また「財政」の項でみたように食糧管理特別会計は、国内食糧の買上げ増加のため食糧証券９２０億円の増発を行ったので、３０年中の払超額は７６０億円となり、財政面からの支払超過額２，９４５億円の４分の１を占め、金融緩慢化の一要因となった。これは他方において農家の貯金増加となり、それは集中的に系統農協の貯金の上に現れた。単位農協における貯金は、供米予約前渡金が７月末より支払われたため、７月以降急速に増加し、３０年１２月末の貯金残高は３，８５７億円に達し、前年同期より１７％増加した。この貯金増は系統上級機関への預入れをまし、農林中金における３０年１２月末の預り金残高は１，２６２億円、前年同期比約６０％の増加となった。この貯金増加の結果、農林中金の資金は一般金融市場や企業向けにいわゆる余裕金として放出されたが、３０年末には８００億円をこえ、前年同期をかなり上回った。この余裕金を時期別にみると、９月以降の増加はかなり急速で、特に９月には金融機関の貸出増加額の３分の１以上を占め、地方銀行などに下級機関から直接流出した資金とともに、産業資金供給のかなりの源泉となった。一方において金融の正常化の進行は、市中金利の急激な低下を招いたので、余裕金の運用難を通じて、農林中金の資金コスト割高が問題となり、農業金融の合理化問題を投げかけている。