昭和31年
年次経済報告
経済企画庁
建設
旺盛なる建築投資
昭和30年度における建築着工延べ面積は、前年度に比して9%の増、工事費予算額では約10%の増大がみられた。これは28年度をわずかに下回る水準である。
しかし第54表に示す通り、第1・四半期は、前年同期を下回り、引き続きデフレの影響を感じさせたが下半期に至ると建築活動は活発化し、第4・四半期は、前年同期を33%上回り、最近にない好況であった。
建築種別の着工延べ面積をみると、29年度では、地方公共団体の発注が増大した以外は、デフレの影響、緊縮予算の結果によって28年度に比して減少したのであるが、30年度では逆に地方財政の窮乏を反映して地方公共団体が20%減少したのみで、会社及びその他の法人は23%、個人は13%といずれも民間建築の増大が著しく、朝鮮動乱後最高を示した。( 第47図 参照)