昭和31年度年次経済報告

昭和３１年

年次経済報告

経済企画庁

　昭和３０年度において数量景気が波及し、これまでに推進された合理化投資の効果が成熟していく過程で、企業の経営面にもいろいろな変化が現れている。すなわち前年度には緊縮政策に消極的に対応しつつ、入るをはかって出ずるを制するという形で設備投資、在庫投資を抑制しながら、緊縮的に収支バランスをあわせようとしてきた企業は、景気好転のなかでかなり自主的に経営の安定に努め、次の発展に踏みだす動きを示すようになった。

　これを最近の企業の資金循環についてみてみると次の特徴点がうかがわれる。第一には、景気好転によって生産性が高まり、企業の収益力が向上して、社内留保、減価償却費などの内部資金が充実への方向を示していることである。第二には、企業の内部資金が増加したうえに、物の資金化が速くなり、製品や原料の回転率が上昇し企業の資金繰りが著しく緩和していることである。第三は、企業間信用の拡大である。さきに緊縮政策下でいったん縮小した受取手形、売掛金、支払手形、買掛金による企業の信用機能が回復から拡大の傾向をたどっている。第四には、企業の内部資金の増加や回転速度の上昇にもかかわらず少なくとも３０年度前半頃までは投資はあまり増大せず、むしろ企業は未稼動ないし不完全操業の状態にあった固定設備をできるだけフルに運転して、資本高率を全体として高めてゆこうとする動きを示した。第五には、以上の要因が重なり合って、企業の資金循環にはかなりの余裕が生ずることとなり、これを銀行の借入金返済にあてる動きが目立ったことである。

　しかし３０年度後半になると、設備投資が増え始めてきたが、一方企業の内部資金も相当に増加しており、それまでに培った経営の安定性の基盤をくずすことなしに次の発展への移行が進んでいる。次に項をわけて３０年度の企業経営の特徴についてふれることにしよう。

　いわゆる数量景気が波及する過程で、売上高が量的に拡大すると同時に、操業度の上昇、合理化投資の効果の成熟、原単位の改善などによって、企業の財務面からみた生産性もかなりの上昇を示すことになった。

　日銀調べの経営分析資料に基づいてこれを検討してみよう。第44表にみられるように３０年度上期の２９年度下期に対する全産業５２８社の売上高は、８．２％の増大となっている。同じく企業の価値的な生産性を雇用者一人当たりの付加価値額ではかってみると７．７％の上昇を示した。２９年度から３０年度前半にかけては目立った価格の変動や雇用の増減もなかったために売上高と生産性とはほとんど見合った上昇を示している。業種別にみれば、鉄鋼、船舶などこれまで設備の近代化が積極的に行われ、かつ輸出需要の拡大が著しかった部門における売上高の増大と、生産性の向上が特に目立っている。これに比べ、セメント、一般機械などでは、国内投資需要が３０年度前半まで停滞的であったために売上高は減少しているが、雇用の抑制、諸経費の節減などによって、ともかくも生産性は増加した。その他の業種においても、景気好転に恵まれて、売上高も、生産性もおしなべて上昇した。その後内外需要はさらに拡大したため３０年度下期においては売上高、生産性（全産業）ともに１割前後の増大を示している。

　それでは３０年度におけるこのような生産性の向上に伴う所得の増加分は、企業の利益、採算にどのような影響を及ぼし、また経営内部でいかなる帰属関係を示したか。これを全産業の２９年度下期から３０年度上期に至る期間の変化についてみよう。減価償却費、価格変動準備金などをも含めた粗附加価値の増加額の配分関係をみると第42図の通りである。すなわち景気の好転に対して賃金水準の上昇が遅れたこともあって粗付加価値の増加分のうち、人件費の上昇に向うよりも、企業資本の充実にあてられる割合がかなり大きく、減価償却、価格変動準備金などに引きあてられた残余は企業の経常利益額の増加に向った。その後において人件費は若干の増勢を示したが、売上高、生産性もなお上昇テンポを維持し、また利子率の低下のため金利負担の比重は軽減したから、下期における企業利益は上期よりもさらに増加した。

　かくて３０年度上期における企業利益は全産業で前期に対して１５％の増加を示すこととなった。業種別にみても内外市況の不振と価格の低落による綿紡、麻、あるいは内需減少によるセメントなど一部の業種の減収を除けば、各業種とも利益額の増大がみられた。そして前年度において欠損に悩んだ石炭や海運などの部門もようやく黒字経営に転じた。

　このような企業利益の増大に応じて、利益率は売上高利益率、使用総資本利益率もともに上昇に転じた。業種別にみて、利益率の好転が目立ったものは、やはり鉄鋼、造船、貿易商事などの輸出好調部門である。また海運の利益率も、海上運賃の値上がり、邦船積取量の増加などに支えられて、かなりの改善を示すことになった。（第43図）

　以上のように企業利益率が増加する一方、資金繰りも大幅に緩和している。

　緊縮政策下で悪化した企業の資金繰りを緩和する起動点となったものは、輸出の増大である。内需物は商品が売渡されてから代金が支払われるまでに、６０～１２０日の期限がかかるのが通常であるが、輸出物は２０日前後で決済されるのが普通であるから、企業によって輸出の増加はそれだけ売上回収条件がよくなり、資金循環が速くなることを意味する。いま輸出が好調であった鉄鋼業について、鋼材の決済条件をみても、３０年度に入ってから、輸出増を呼び水として売上代金の回収がかなり円滑化し、手形の決済期限は短縮し、現金入手率も増加している。かように資金循環が加速化する傾向は、とりわけ輸出好調業種において顕著であったが、次第に関連業種の資金繰りをうるおし、数量景気の波及とともに資金循環の円滑化は全産業にわたって一般化するようになっている。

　このように資金繰りが緩和して企業資金の循環が加速化するのと表裏して、物の循環もかなり速くなっている。これを企業の財務比率でみると（第46表）、製品、及び原材料回転率はともに著しく上昇している。これら棚卸資産の回転率上昇は数量景気のなかで実需が増大し、物の流れが円滑に行われていることに基づいているが、企業の在庫保有機能在庫政策がかなり変ってきていることによる面が多く、また原材料の価格変動の少ない環境のなかで、企業は必要最小限の原材料を入手する程度にとどめるようになってきたからである。ただし流通部門では需要の増大に応じて３０年度後半から再び商品仕入れが活発化して、商品回転率は鈍化し始めている。

　以上のほかに企業の資産がかなり流動化していることも、資金繰り緩和の傾向を強めている。前述のごとく操業度上昇、従来の投資効果の成熟などによって生産設備が十分に稼動する反面、減価償却費が増加したために３０年度に入って固定資産回転率も相当な上昇を示している。このことは２８年に急速な設備投資の結果、資産が固定化し必要な運転資金は銀行の借入金で賄われたのに比べて、対蹠的な差異がある。

　前述のごとき企業の収益力の向上と内部資金の充実を基礎としながら、企業間信用は著しく拡大し、３０年の財務諸表における受取手形、買掛金は逐次増加傾向を示している。最近の企業間信用の拡大は、２８年当時のそれが企業の不安定な採算と、資産の流動性の悪化など、不健全な経理内容の上に手形を濫発しあう形でおこなわれたのに比し、質的に異なった面をもっている。第一には、企業間信用の拡大が、実需の増大につながって行われていることである。第二には、緊縮政策を経て弱小企業は次第に淘汰され、取引系列の安定化を背景として企業間信用が拡大している。第三には、特に優良大企業の関連メーカーや取引商社に対して信用を増大する傾向にあり、大企業の信用を背景にして緊縮政策後の取引系列の安定化と企業間信用の拡大が行われていることである。第四には、このような信用取引の拡大は、商品流通をより円滑化させることになり、大企業についてみても信用力の拡大する反面では、在庫の保有率は低減している。第五には、企業間信用の拡大が景気の好転に伴う実需の増大と各企業の経理内容の改善に基礎をおいているため、円滑な決済に裏付けられており、銀行の追認を必要とする度合も減少してきている。３０年度の受取手形に対する割引高の比率も前年度に比べて減少している。このように３０年における企業間信用の拡大は安定した基盤のうえで行われたものではあるが、一面において系列に外れた中小企業などでは実力以上に信用を拡大して破綻をもたらしたものもあった。中小規模企業の不渡手形の増大などにそれをみることができる。

　前述のように企業の内部資金の増大、資金繰りの好転、企業信用の拡大などによって、企業資金は著しく潤沢化し、銀行依存度は相対的に低下したのみならず、企業はさらに余裕金を過去に累積した借入金の返済にあてる動きを示した。３０年度の主要業種の大企業における短期借入金残高は、おおむね減少傾向を続けた。

　３０年度において特に大企業の銀行借入金の返済が表面化したのは、従来の設備投資の拡充が、企業資本の充実に先行して進められたために経営の安定が犠牲にされてきたことに対する調整段階的な意味をもつものといえよう。戦後の復旧、合理化投資を通じて固定資本は増大したが、資本効率はかえって低下傾向を示し、特に需要の伸びが停滞した２９年度には資本効果が著しく低下することになった。また設備投資が巨額の借入金依存によって遂行されてきた結果、金利負担が増嵩して企業の採算性が悪化するという矛盾も生じた。従って企業は景気の上昇に対しても、急速な追加投資をするより、既存設備の有効稼動により、できるだけ資本効率を高め投資の回収に努める一方、余裕金は借入金の返済にあてることによって金利負担を軽減し、資本構成の是正や経営の安定をはかるという態度を示したのである。

　大企業における借入金の返済に対して、中小企業の借入金はむしろ増加する傾向を示した。これは金融緩慢化のなかで銀行が中小企業に対する貸出しの窓口を拡げるようになったのであって、一部の中小企業の設備投資にはかなり活発な動きもみられた。しかし一般的に経営条件が好転する過程でも中小企業内部の規模別格差が生じていることは否めない。

　輸出景気が全般的に波及して市場拡大が持続する見通しが強くなり、また金融緩慢化に伴う利子率の低下と借入金返済によって企業の金利負担が低減し、操業度上昇により資本効率が徐々に高まるにつれて、最近の企業はようやく次の発展のために投資を増加させる動きを示している。企業の財務諸表においても、３０年７～９月から設備投資の増加傾向がうかがわれるが設備投資に対する自己蓄積力もかなり増大しているようだ。これを一応設備投資額に対する自己資金（社内留保＋減価償却費）の比率で現してみると、第４６図のように従来よりも著しく向上している。また資産再評価以後の資本組入れも一段落して、投資の増加に応じた株式の増資気構えも強くなっている。

　このように最近の企業経営は恵まれた環境のなかで良好な動きを示し、安定バランスから、さらに次の発展に向って踏みだした。そして数量景気の画きだした通貨価値安定と市場拡大の二つの経済条件のうえに、戦後これまでの過程で見失われてきた企業の自主的機能は目立って回復した。従来インフレ追随的に動いてきた企業は安定的な価値基準と自然的な金利の調節作用に基づいて、自律性、合理性を高めてゆこうとする気運が強くなった。企業は投機的な利潤追求をやめて、生産性向上に基づいた正常な経営利潤に努めるようになった。またこれまでは漠然としたインフレ期待や緊急性、技術的要請などによって強行してきた設備投資についても、いまでは投資の採算性、回収期限などを十分に考慮して投資態度を決定するようになってきた。あるいは企業の内部蓄積が漸次充実するにつれて、在庫調整機能や企業間の信用取引の増大など、その自主的機能は３０年度中にいろいろな面で拡大している。

　かかる企業の自主的機能の回復は、反面において戦後、財政や金融を中心に進められてきた資本蓄積方式が、ようやく企業中心に営まれるようになってきたことを物語るものであるが、今後企業が健実に自主的機能を高めながら真に発展的な経営をはかるためにはどのようなことが問題となるであろうか。

　まずそのための前提条件となることは通貨価値の安定と市場の拡大であるが、これは経済政策の帰趨によってきめられる面が多い。次に企業の経営政策自体の問題について吟味してみよう。

　企業経営の発展のための基軸は、生産技術と設備の近代化である。これまで述べたような３０年度における経営の好転が世界的なイノベーション・ブームの波によってもたらされたことを思えば、我が国の企業が次の発展をはかるためには、当然に国際市場で通用するだけの技術革新のための投資を用意しなければならない。

　しかしまた同時に生産設備の効率的運用と高能率な操業度の維持に対して、考慮を払うことも同程度に重要である。我が国の企業の通弊として、景気変動のなかで操業度は非常な不安定な起伏を示し、何年に一度の好況時には操業度が上昇して老朽化設備までもかりだされることがあっても、平常時の生産設備はかなり低操業のままに置かれてきた。今後の企業にとっては資本効率をできるだけ高めながら近代化投資を進めていくことが、特に必要な課題であろう。我が国の企業が陳腐化設備を温存しながら当面の好況に対処するというのみならば、いつまでたっても世界の限界供給者的な範域から抜けでることはできないであろう。老朽化、陳腐化設備を廃却しながら設備の近代化に努め、高能率精鋭設備の操業度を高めていくような配慮がなされねばならない。また近代化設備の操業安定は、単なる生産工程だけの問題ではなく、絶えずマーケット・リサーチ、流通販売面の整備を前提としなければならないこともいうまでもない。

　高能率、高操業の企業経営が安定的発展を維持していくためには、短期の景気変動に対して高度の弾力性を保持することが必要である。それは資本主義経済につきものの変動を在庫で調節する余裕をもち、生産自身はなるべくその影響をうけないようにして、経済拡張の正常な速度から企業経営がはずれないように調節することが望ましい。特に輸入原材料に依存する産業では海外の景気によって原材料取得条件を大きく左右されるので、原料在庫に対する経営政策が重要となってくる。

　このような企業経営における在庫政策を裏から支えるものは、自己金融力の拡充である。３０年度の企業資本は著しく流動性を回復したが、同時に売上高に対する在庫の比率も低下し、今まで借入金で賄われていた在庫もなるべく自己金融で保有するように心がけており、適正在庫水準の維持とともに質的改善がはかられている。しかも現金、預金を増大させ、有価証券を保有し、借入金を返済して信用力の源泉を培養することに努めている。

　企業経営が経済拡張の速度に応じて、このようなカネと物の両面よりする健全なバランスのとれた発展を維持することは、企業経営の弾力性の強化となり、価格の不当な崩落、急騰の不安定性を排除することとなろう。それはひいては国民経済の安定的発展への撹乱要因を防止することにもなる。

　さらに企業が絶えざる技術革新の要請に応えながら、長期的発展を望むためにも、積極的な企業資本の充実が必要である。もしも企業資本充実への考慮を払うことなしに、技術革新、設備更新のみを急ぐならば、２９年から３０年にかけて行われた経営安定への努力を無にし、再びオーバー・ボローイングの傾向を激成することになるであろう。第三次資産再評価実施、社内留保の増加、株式増資の進捗、借入金返済などによって、企業資本は相当に充実への方向を示しているけれども、現在の資本構成における自己資本の比率はなお４１％程度であり、戦前、海外に比較しても著しく低い。資本構成における過去のインフレの遺制を払拭するためには、長期間の日子を要するけれども、年々の設備更新はできるだけ企業資本の充実のなかから賄われることが望ましい。

　戦後第一次から第三次にわたって行われた資産再評価は、企業資本充実のうえにかなり大きな効果をもたらした。一はみせかけ上の財務面の資本構成の是正であり、二は実質的な減価償却の増加による固定資産食いつぶしの防止と投資の回収である。そして２６年以降の合理化投資に伴う特別償却制の実施もあって減価償却は進み、固定資産に対する償却率は戦前よりも高い数値を示し、売上高に対する減価償却費の比率もかなり戦前に近づいている。しかしながら世界的に技術革新のテンポが早まり、特に化学、化繊、機械などの設備の陳腐化が激しくなっていることから、今後技術革新の激しい部門については実質的な減価償却の加速化をはかることが必要であろう。