昭和30年度年次経済報告

昭和３０年

年次経済報告

経済企画庁

　昭和２９年度の木材生産量は、戦後最高水準を示した前年度に対し９７７９万石と約５％下回った。しかし全供給量としては輸入材の対前年度比１１％に及ぶ増加と年初在庫量の対前年度比約７％の増加とによって、全体として前年度の１３３４１万石から１３１０９万石へと約２％の減少にとどまった。

　生産のこのような動きに対し、木材需要は輸出の対前年度比９５％に及ぶ増加にもかかわらず、国内需要の対前年度比４％の減少によって、全体で、前年度の１０６６０万石から１０４３３万石へと約２％減少した。

　国内需要は、パルプ材及び枕木が前年よりそれぞれ約５％、２％増加を示した以外は、大部分のものが減少した。すなわち杭木関係は出炭量の減少と原単位の引下げなどにより約１７％、建築関係は建築着工坪数の減少と不燃化建築への切り替えなどにより約１０％の減少となり、そのほか電柱、特需等それぞれ８％、４６％減を示した。国内需要のかかる減少は木材利用の合理化による使用減もさることながら、主な原因は金融引締めを中心とした緊縮政策の影響が大きかったと思われる。

　以上のごとき需給事情を反映して木材市況は、前年より一般に停滞傾向を示した。木材価格は、一般卸売物価に比較すると依然高値を維持し、特に２８年度は風水害などによる需要増加を反映し、相当の高騰を示した。しかし２９年度は、年初価格を頂点として以後、台風禍などによって一時若干の上昇をみたこともあったが、全体としては漸落傾向を示し、年度間において約１４％の低落をみ、一般物価の低落率を上回った。

　これら木材価格の動きと、金融引締めにより木材業者は相当の打撃を受けた。いま木材関係の不渡手形届出状況をみると、２９年中の合計は、枚数４，１４２枚で前年より１５３２枚増加し、また金額では３３６百万円と前年より６３百万円の増加となり、緊縮政策の影響が相当現れるに至っている。

　次に薪炭の需給及び価格動向についてみるに、２９年度の木炭生産量は２０５万トンと前年より約５％減少したが、これは前年が冷害によって異常に生産を高めた年であったからで、２７年度に比すれば生産は若干の減少にとどまり、年初在庫量を加えた総供給量では、２７年度より若干の増加となる。また薪生産量は前年と同程度にとどまった。このような生産事情に加えて山地の廃材利用の増加などもあり、薪炭原木伐採量は前年度の４％減８２９２万石となった。一方需要はガス・練豆炭の普及等の関係もあったが、主に２９年の暖冬異変の影響によって一般的に停滞した。なかでも都市における減少は著しく、総理府統計局「家計調査」によれば木炭は前年比約１１％減となり薪は前年より約６％の減となる。

　薪炭価格は以上のごとき需給事情なども反映して、８月以降の需要期において、都市、農村とも各月それぞれ前年同期の価格を下回り、当庁調べ「週間卸売物価」によれば２９年度間に木炭は約７％、薪は約６％低落した。

　林業利潤が一般的に低く資本の回転期間が長いことは、現在価格では林業投資を積極化する誘因とはならないようであるが、森林資源を長期にわたって保持しつつ木材生産を合理的に行うためには、植伐均衡の状態に回復する必要がある。このため山林所有者に対しある程度の制約（伐採制限、造林等）を加え、その制約が実行できるように、補助金あるいは必要資金の融資などが行われてきた。ところで本年度は緊縮政策のため林野庁予算は前年度の１４２億円から１２９億円へと削減をみた。なかでも事業関係予算において著しく、林道関係では補助率の引下げ、事業分量の減少となり、木材の生産は依然里山伐採に集中され、生産の拡充あるいは森林資源維持培養と奥地林の利用開発に影響を与えた。また農林漁業金融公庫の林業関係貸付額も、前年度の４４億円から３６億円へと約１８％の減少をみた。

　次に全国銀行の木材及び木材製品製造業に対する貸出についてみるに、３０年３月末においてその貸出残高は５３，９４１百万円と年度間約４％の増加を示したが、前年の増加率２９％に比すると相当の低下で、なかでも設備資金貸出残高は前年と同一水準にとどまり、運転資金のみが前年度より約４％増加した。一方山林所有者に対する貸出は主に系統農協によって賄われ、３０年３月末における農林中金の林業関係貸出残高は１，７９４百万円と、災害融資３０３百万円があるにもかかわらず、年度間６８６百万円の減少をみた。これは前年の１，３４１百万円に及ぶ増加に比し著しい変化で、年度間減少率は設備資金において４２％、運転資金で３９％となる。災害融資分を除いた一般融資の減少額は９８９百万円になる。

　林業生産者は、林業利潤の低位性と関連して、一般金融によって資金を調達することが比較的に困難なだけに事業費の削減、補助率の引下げあるいは財政融資の削減などは、林業生産者に相当な影響を与え、木材生産あるいは資源の維持培養にも反映することになろう。

　木材資源の維持培養は、種々の面から考えられるが、現在のように奥地林開発の遅延によって、木材生産が、里山の伐採に集中され、森林蓄積の半分にも満たない既開発林に需要の大部分を依存し、そのため既開発林の過伐度は、供給力に対して約３倍に達している。この現状は国土保安の上からもまた木材需給均衡上からも大きな問題である。このため森林資源の開発と保全をはかるためには国家助成をはかるとともに、木材代替資源の使用普及あるいは木材の生産加工の合理化と、高度利用等木材資源の利用合理化を促進しなければならない。

　また昨年５月の５号及び９月の１５号台風によって、北海道林業は相当の被害を被った。すなわちその面積は４０万町歩に渉り道内林野面積の約７％に達し、材積で６４百万石、道内森林蓄積の約３％に当たり、大体年間伐採量の約３倍に匹敵するもであった。

　この風倒木の処理は現在既に進められているが、生産及び販売の方法如何は、国内の木材需給ならびに価格の面に大きな影響を与えるので、これをいかに利用して国民経済に寄与させるかということと同時にその後の森林施業上の措置いかんが大きな問題である。また北洋材の輸入動向は国内木材の需給、価格面から今後注目されることがらである。