農業

むすび

　既にみたように国民所得の構成比における第一次産業の地位は昭和２１年の４割を頂点として次第に低下傾向を続けており、第一次産業と他産業との間の一人当たり国民所得格差も漸次拡大されつつある。従って国民経済の均衡的発展をはかるためには農業に対する財政投融資などによって、農業生産力を高め、農業所得を増大せしめる必要がある。また国際収支の面からみても、今後人口増加などによる食糧の増加需要は国内生産の増加によって賄っていくことが望ましく、そのためにも食糧増産投資が重要である。現在土地改良投資などを中心に米麦増産を主とした既存耕地の生産力拡充並びに開墾干拓など耕地の拡大が行われつつあるが、これらは前述の要請に沿うものである。しかし過剰就業対策という点からみれば、さらに広く集約化の余地の多い畑作、畜産などの発展をはかることが今後の問題であろう。これと同時に、海外農産物に対する競争力を強めるためにも、また内外の市場を拡大するためにも経営の合理化によってコストの引下げに努めることが肝要である。