昭和３０年
年次経済報告
経済企画庁
農業
緊縮政策下の農業
昭和２８年の農業生産は自然的災害によって甚大な影響を被ったが、２９年の農業生産は２５～２７年基準で１０３と比較的高い水準を示した。２８年は不作であったため、その生産指数は前年比８８％という低水準であったが、２９年の生産は前記のように比較的良好であったため前年比９％の上昇をみた。しかし２９年の生産の対前年変動率を作物別にみるとその増減はかなり区々であり、米の１１％増、麦類の２０％増、果実の１９％増、野菜、畜産のそれぞれ８％増、工芸作物の７％増に対し、豆類は北海道、青森などの冷害による影響などを受け、前年比２％の減産となった。
以上部門別生産事情を述べたが、要するに農業生産全体で前年比９％の増加を見、戦前基準にして１０８の水準に達したことが、２９年の農業生産を特徴づけるものであった。このように農業生産はかなりの増加をみたが、他方緊縮政策によって少なからぬ影響を受けることになった。以下２９年度の農業が緊縮政策によりいかなる影響を受けたか、いかなる部面にいかに波及したかなどの点を中心にこの一年間の農業の推移を概観してみよう。
農業面に対する緊縮政策
緊縮予算に伴い農林関係財政支出は前年度に比してかなりの減少を示した。すなわち農林省所管の一般会計予算は、９６６億円と前年度に比し約３３％の減少となり、これに北海道開発庁、大蔵省所管分を加えた農林関係予算額は１，１１８億円と前年度比約５９０億円の減少を示した。一方農林漁業金融公庫に対する一般会計の出資額は、２８年度の２０６億円から９５億円に減少し、資金運用部からの融資１０５億円、回収金その他５２億円を加えても、２９年度の原資は２５２億円と前年度の３２０億円に比べて６８億円もの減少となる。
かくして財政投融資を含めた２９年度の農林関係財政規模は１，２２３億円と前年度比５３６億円、３０％の減少となった。この結果、前年度に比べて、補助金の一部、災害復旧費等がいずれも大幅な減少を示し、例えば耕種改善対策費は前年度の２５億円から１６億円へと、３６％減少した。また災害復旧関係費は災害の大きかった２８年に比較すると２３６億円から１６３億円へと約３０％の減少をみたが過年度災害がかなり残っている現状からみれば、長期的には生産上にかなりの問題を残すことになろう。
また農林漁業金融公庫の２９年度中の貸付額は２６２億円で前年度より２５億円減少した。資金の配分は、漁業関係を除いて軒並みに減少し、特に農業関係では土地改良資金の減少が注目される。
以上のように農林業に対する２９年度の財政支出は前年度に比し、相当の減額を示したが、財政依存度が強く、一般金融によって資金を調達することの比較的困難な農林漁業においては、財政支出のわずかな減少もそれによって受ける影響が他に比して大きいといい得よう。
一方農林漁業に対する全金融機関の融資状況を、資金需要のピークを形成する９月末にみるに、２９年の政府ならびに民間金融機関の貸出総額４兆１，０００億円のうち、農業貸出２，５４４億円（総額の６．２％）、林業貸出２１８億円（０．６％）、漁業貸出７０３億円（１．７％）、合計３，４６７億円（８．５％）で、前年に比べると、農業４２％、林業２９％、漁業３３％、貸出総額では３９％の増加となった。
これらの貸出増加額９７６億円は、主に民間金融機関、なかでも農協系統金融機関によって行われた。系統金融機関の農林漁業貸出に占める地位は農業で７７％、林業７％、漁業で２５％、合計で６２％を占めている。すなわち系統金融機関は２８年の災害融資を、緊縮財政の方針のため自己資金によって賄うことになり、この融資実積は２９年５月末で４０７億円余りに達した。このため証書貸付、年賦貸付など中長期貸出の増加となり、この両者を合した貸出残高は農林中金においては２９年１２月には３４６億円へと急増し、貸付総額に占める割合も前年同月の１５％から３８％に上昇した。 災害融資のほか農手貸出、購繭資金貸付、開拓関係融資など制度的融資が多額にのぼり、貸出総額に対する制度金融に基づく貸付の比率は２７年９月に３９．７％であったものが、２９年９月には５９．８％に増大した。
このように２９年の農林金融機関による農林漁業に対する貸出金の著増は、制度的融資が多額にのぼったこと、なかでも災害融資の増大によったとみられる。しかし、災害融資分を除いた一般融資の増加率は、２９年３月末において前年比約３４％であったが、３０年３月末には約１３％にとどまった。
さらに緊縮政策下の米麦価についてみるに、２９年産米価格は 第130表 のごとき決定をみ、石当たり生産者平均手取実積価格は減収加算を加えて３０年５月末現在において９，９８７円となった。２８、９年産米の実積価格から減収加算を除いて比較すると２９年産米は２８年産米より約３％の低下となる。また麦類価格のうち小麦はO年比約５％高に、大麦、裸麦はそれぞれ２％、１％安に決められた。従来上昇をたどった米、麦価格が、このように決定されたことは注目される。
農業経済の諸相
農村物価
２９年度の農村物価は、農産物において年度間約５％低落し、農業用品も約１％の低落をみ、家計用品は約１％の上昇をみた。しかし年度平均指数によると、農産物は対前年度比６％、農業用品、家計用品はそれぞれ２％、３％の上昇がみられ、一般物価とは異なる姿を示した。
農産物価格水準の上昇の主な原因は、いうまでもなく前年の不作が農業生産の季節性のため、本年度の前半まで影響を及ぼし、価格上昇をもたらしたことによる。従って大まかに分けて、本年度の農産物価格は不作の影響を受けた前期と、後期とでは相当異なり、後期には、前項にみた農業生産の上昇あるいは一般購買力の停滞の事情を反映して低落傾向に転じ、対前期比４％、対前年同期比３％低落し、一般物価とは対照的な動きを示した。
農産物の種類別に立ち入ってみると、本年度の農産物価格は前述の農業生産の季節性、豊凶などによって様々の動きを示しているが、これを大別すると大体四つの型に分けられる。第一は前年度に災害を受けその上本年度もまた減収し、年度間通じて価格上昇を示したもので、甘藷、豆類及び菜種、果菜類などがこれに当たる。
第二は前年災害を受けたが、本年は普通作程度もしくはそれ以上の収量をあげ、価格の動きも本年度の収穫期までは上昇し、それ以後低落したものでこれには大体秋作物が多く、米、果実、葉菜類、繭がある。
第三は、前年にほとんど災害を受けず、本年もまた相当量の生産を上げ、年度間通じて価格の動きは停滞ないし下落傾向を示したもので、この中には、麦類、畜産物などが入る。
第四は前三者に入らない林産物、藁工品などで、両者とも年度平均ではそれぞれ対前年度比１０％、６％上昇したが、藁工品は年度間通じて停滞を示し、林産物は後半に至って低落傾向に入った。
農産物価格のこのような動きに対し、農業用品価格は、一般物価の動きを反映して、前年とほぼ等しい水準にとどまり、家計用品は前年度比３％上昇した。この結果、農家購入品と農産物価格との関連は前年度に比し農家に有利となっている。
農業労働力
緊縮政策の進行に伴って、鉱工業部門に生じた失業あるいは半失業者の農村流入という現象が生じているのではないかと一応考えられるが、「労働力調査」によれば農林業就業者数は前年に比し約３％減少した。しかし２８年の農林業就業者は、農地の災害復旧事業あるいは冷害による木炭生産への就業などで、それまでの非労働力が労働力化して増加した年であり、２９年にはこれが再び非労働力化するなどの事情もあったので、これらを考えあわせると、２９年の減少はわずかであったと思われる。また食糧庁調査の「移動人口調査」によりほぼ農家人口を示すと考えられる米生産世帯人口の転出入差をみると、都道府県間で２８年度の２５万人の転出超過が２９年度には２０万人に、市町村間では２８年度の２０万人の転出超過が２９年度には１９万人に、いずれも前年度に比較すればやや減少しているが、農家人口の流出が続いていることを示している。
この現象は、鉱工業部門に生じた整理労働力が第三次産業あるいは中小企業に流れたことと、農業内部に存在する過剰人口の農村外への流出という最近の傾向が依然継続されたことを示すものとみられる。
農家経済
農業収支関係を全府県平均についてみると、収入面では前年度比９％の増加をみた。（総額表示、以下特に記さない限り同様）農業収入の増大は、前述の農業生産の上昇が、販売量の増加となったことに主として原因している。２９年の米生産量は約６０７５万石と推定され前年比約１１％増となる。従ってその販売量も増え政府買上量は３月末において２２７５万石に達し前年比約１４％の増加となったので、石当たり平均生産者手取価格の前年比約６％の低落をカバーすることとなった。
麦についても２９年の生産量は３麦合計で３２００万石となり、前年比約２０％の増となった。その販売量も１，５６０万石と推定され対前年比約３１％の増加である。このように販売量の増大によって農業収入は、養蚕収入の繭価低落による対前年比約１８％の減収を除いては、各種収入ともそれぞれ前年度より増加し、なかでも米作収入の１２％、麦作収入の９％に及ぶ収入増が農業収入増大の大きな原因となった。
一方農業支出は、農業用品価格の停滞傾向にもかかわらず、前年度比約１１％増大し、実質的にも増大した。なかでも飼料支出は畜産の生産上昇と飼料価格の高騰を反映して対前年度比約２４％の増加であった。かくして、農業所得は約８％の増加をみ、２８年度の対前年度比５％増を上回った。
農業所得の８％に及ぶ増加に対し農外所得は、労賃俸給手当等の収入において前年度比約７％の上昇をみたが、農外事業収入及び補助金、財産利用などの収入はそれぞれ１０％、３％減少し、農外所得全体として前年度とほぼ同水準にとどまった。
かくて農家所得は前年度より約６％の増加となったが、その所得構成は終戦以来一貫してたどった農外所得の増大傾向に対し、前年度６２％を占めた農業所得の比重が本年度は６４％に上昇し、現金部分についても同様の傾向を示した。
家計費の増加率は農家所得のそれと等しく約７％の上昇で、２８年度の対前年度比増加率１２％に比べるとやや鈍化した。これに対し家計用品価格の上昇率は約３％であった。
農家の租税公課負担は金額において前年より約６％の増加をみ、所得に対する負担率では７．２％と前年より若干上昇した。
以上のような所得と支出の関係から農家の余剰は前年度比４％の増加をみたが、２８年度の増加率１５％に比すと著しい現象である。この余剰は 第132表 に示すように借入金の増加分とともに主として固定資産投資と貯蓄に向けられた。すなわち余剰金約４１千円と借入金増加分約６千円計４７千円で、固定資産に約２４千円、外部投資に１千円貯蓄に２０千円計４５千円向けられ、残りの約２千円は手持ち現金の純増分となった。固定資産投資の主なものは建物と大農具であるが、これらの投資額も減価償却を考慮すればなお少ないという点に注意しなければならない。
２９年度の農家経済事情は以上のごとくであるが、前に農村物価の項でみたごとく、２９年度間には前期と後期とで、農家をとりまく条件は相当異なっている。いま農家経済の動きを前期と後期に分け、前年同期と比較すると、農業所得は前後期ともそれぞれ前年同期より約８％前後増加したが、労賃収入は前期において１４％の増加をみたのに対し後期にはわずかに４％の上昇にとどまった。また補助、扶助金、財産利用収入などは前期に１５％の増収であったのに対し後期は約１３％の減少となった。その結果農家所得は前期の８％増に対し後期はわずかに４％増にとどまった。家計費も前期に約８％の増加であったが、後期には約４％にとどまり、経済余剰も前期の５０％増に対し後期は２％にとどまるなど、後半に至って農家経済は農産物価格の低落傾向と農外所得の減少を中心に緊縮政策の影響を受けるに至ったことを呈示している。
国民所得からみた農業の地位
産業別国民所得の中の農業所得の比重は、２９年は１７％と前年の１６．６％より若干上昇した。これは２８年が不作のため特に低下したものであって、２７年に比べるとやや低下しており、ほぼ戦前水準と等しい位置にある。
さらに分配所得についてみると、個人業主所得のうち農業所得は、２８年の４０．９％から４１．３％となり、またその所得増加率は約８．６％で個人業主所得全体の増加率６．５％を上回った。これは農業が前年の不作からほぼ平常の生産水準に回復したことと、中小企業者が緊縮政策の影響を比較的強く受けたことによる。