昭和30年度年次経済報告

昭和３０年

年次経済報告

経済企画庁

　以上みてきたように、昭和２９年度の産業動向の特徴は、生産の停滞、投資の減退、企業収益の低下に要約されよう。これは緊縮政策の当然の帰結でもあった。だが短期的な安定のための手段が、長期的な発展のために続けられるものではないだろう。国際競争力の涵養のためにも、企業収益の向上のためにも、企業は生産性向上の努力を続けねばならないし、年々増加する労働力人口を養うためにはある程度の経済規模の拡大も行われねばならない。前進への道程には、経済規模拡大と生産性向上の基軸として再び投資の問題が重要性を帯びてくる。

　しかし、今後の投資は従来の膨張経済におけるがごとく再び貯蓄以上の投資が行われ、国際収支の均衡を破壊するものであってはならないことはいうまでもない。そのためにも前述のように、資本蓄積の過程を企業の自己蓄積力及び自己調達力にまつのが好ましいのであるが、それだけでは経済を望ましい形へ導く手段とはならず、財政投融資の計画的な運営が必要となってくる。

　今後は投資の効果が国民経済的にみて最大の効果をあげるように投資の質を吟味し、投資の方向を規定せねばならないが、そのためには長期的にみた産業構造についての構想が必要となろう。

　ところで戦後の産業構造はどのようになっているのだろうか。一口に、我が国の産業構造は重化学工業化し、高度化したといわれる。確かに、戦時経済は紡織を中心とする軽工業部門を縮減させ、軍需産業を中心として機械工業の膨張をみた。戦後は、戦時体制の修正から若干戦時中に比べ機械部門のウエイトは減少したが、産業構成の重化学工業化は否み得ない。しかも「物価」の項において示すように、戦前に比較した物的生産性の上昇率も、機械、金属が比較的高く、紡積が低いという傾向をみせている。ただこのような重化学工業化が、経済発展の自然の結果としての高度化でなく、戦争を契機とする強制的な構造変動であっただけに造船工業に対する関連産業の立ち遅れ、工作機械産業の未発達など戦時経済の歪みを受け継いで、生産財部門間の不均衡の問題を残している。それに戦後の経済復興過程ないし最近の合理化政策においても、基礎産業、重化学工業重点主義がとられた結果、財政投融資に支えられ自己蓄積力以上の投資が行われて、ようやく重化学工業化が推進されてきたのである。

　また、かかる産業構造の重化学工業化は、必然的に生産の集中をよび、第40図にみるごとく戦後は大企業への生産集中化がみられる。それにもかかわらず、大企業における生産性向上の努力は雇用面での集中をはばみ、産業高度化の背後に中小企業における低生産性、過剰雇用を戦前以上に残している点が注目される。

　今後の投資の方向も、かかる現実の産業構造を認識した上で過剰人口、貧弱な資源、技術条件などを前提として決定されねばならないだろう。しかもその方向が発展性をもち、長い目でみて望ましい産業構造への編成替えを意味するものでなければならない。

　このような構造的観点において、いままで外貨獲得率が多く問題とされていたが、国際競争力涵養の立場から考える場合には、さらにいかなる産業が国際的にみて相対的にコストが安いのか、どのような産業の投資効率が高いのか、あるいは海外市場からみてどの産業に輸出の将来性があるのか、などの吟味が必要となる。

　第一の比較生産費を考えるときには、各産業の原料条件、原単位などの技術条件の国際比較や労働生産性と賃金との関連でみた国際比較をみなければならない。主要産業の原単位の不利はものによってはさほどみられないようだが、海外に原材料を依存する度が強いだけに、一般的に価格面での不利は争えないようである。これを各産業間の原材料費率（出荷額に占める原材料使用高の比率）の国際比較でみると、おおむね日本の劣勢はおおいえない。その中でも価格に比べ輸送費の嵩む原材料輸入を必要とする第一次金属（鉄鋼、アルミ）などにその差が激しい。また労働生産性を国際的にみる場合附加価値額で計ることにはいろいろ問題があるが、一人当たり附加価値額の英、米比較では第41図にみるようにそれぞれ６０％及び１５％の低さにある。

　しかし、製造業の平均でみた生産性の低さ自体が日本の産業の輸出競争力の弱さにすぐつながるわけではない。賃金に比して、労働生産性の高い産業ほど輸出競争力が大きいことになり、各産業間の生産性と賃金との関連でみて国際的に有利な産業が輸出振興の立場から望ましい産業となる。業種別に附加価値生産性と賃金との関連を英米比較でみると第４１図に明らかなように、軽工業が比較的有利であるが、ある程度、重化学工業にも有利な業種がでてきている点が注目される。

　またこのような国際的にみての優位性は、資本の面からも捉えねばならない。労働生産性の高い産業は多くの場合資本集約的産業であるが、資本効率が国際的にみて高い方が輸出競争力があることにもなる。第46表に各産業の資本と売上高との比率の格差を示すが、食料品、綿紡などの軽工業は資本効率が高く、重化学工業に比し資本負担の軽い事は事実である。ただ現在の資本の効率の高い産業必ずしも投資効率、すなわち資本増加がもたらす生産性向上効果が高いとは限らない。現存の資本の効率より追加投資の効率が低い産業もあるし、逆なことも考えられるからである。かかる意味での投資効率を現実に計ることは非常に困難が伴うので、第47表に資本増加分と売上高の増加分との関連での投資効率を試算したが、これでみると、資本効率があまりよくない機械産業においてかえって投資効率が有利だったのが目立っている。

　第三の海外市場の面では「貿易」の項に指摘したように投資効率の場合と同じような傾向がうかがわれる。すなわち、現在比較生産費的に有利な紡織も今後さらに輸出を伸ばすには種々の問題が残っているし、比較的市場条件に将来性のある機械は比較生産費の面で立ち遅れているというのが実状である。

　かかる産業別の生産性比較からみた構造問題は同時に規模別にも考慮しなければならない。特に我が国のごとく広汎に存在する中小企業（従業者数２００人以下の企業）が事務所数において９割以上、従業者数において７割近くを占め、産業の基盤として重要な意義をもっている国においては、雇用問題を別にしても十分な配慮がなされねばならないだろう。しかも我が国の中小企業は輸出産業としても重要な位置を占めているし、労働生産性もさほど大企業に劣らないものがある。ミシンや自転車の例のごとく、ミシンでは部品の８割、自転車でも約６割が部品専門メーカーの手によって作られているが、部品の専門化、分業化によって中小企業の生産性が比較的高く、品質も均一化され、大企業をしのぐものさえある。それに中小企業の特色はより資本節約的だということである。第48表に示すように資本・売上高比率は中小企業になるほど顕著に低下し、大企業の３分の１の資本でなんとか競争している。我が国のような資本不足国では、中小企業の強化は有効な輸出振興策ともいえるのである。

　しかし中小企業の弱点は金融面にあるので、２９年の金融引締による緊縮政策の下では経営の非合理性も手伝って「金融」の項にみるごとく多大の被害を蒙った。このような不安定性が中小企業における最大の問題であって、中小企業組合育成等の組織化、経営の合理化を通じて中小企業においても金融に対する信用力の増加、市場拡大、販売条件の改善を計ることが望まれる。

　もとより今後の投資の方向にたいする産業構造への配慮は、かかる輸出産業の面だけでは十分でないだろう。電力、石炭などの基礎産業は直接輸出産業ではなが、輸出産業のコストに占めるウエイトは決して低くはない。産業連関表の試算によれば、輸出増加額の約１割が電力・石炭の需要増となるといわれている。基礎産業での生産性向上が輸出振興に果たす役割も無視することができない。また、投資のもつ雇用吸収効果、自給度向上のための資源活用的産業への投資、あるいは新産業の育成も異なった視点から問題とされよう。

　いずれにしても今後の発展の道は日本経済の自立を達成すべき望ましい産業構造の再編成へつながるものでなければならない。