昭和30年度年次経済報告

昭和３０年

年次経済報告

経済企画庁

　昭和２９年（暦年）の外国為替収支（第1表）は１億ドルの受取超過で、前年の支払超過約２億ドルに比べて３億ドル近い大きな改善をみた。この改善は特需が減少したにもかかわらず、国内の引締政策、海外の影響などから、著しい輸出増加と輸入減少を生じて貿易収支が大幅に改善したことによっており、２８年が国内購買力の増大と物価割高を基本的な原因として大幅な入超であったのと全く対蹠的であった。すなわち２８年と比べると輸出が３７６百万ドル増加し、輸入が１３９百万ドル減少した結果、貿易収支の入超は２８年の９４５百万ドルから４２９百万ドルへと半分以下に縮小し、貿易外収支の受超が特需減少を主因として２２１百万ドル減少したにもかかわらず、差引き収支全体としては顕著な改善をみた。

　年間における外国為替収支の推移（第18図）をみると、年初は２８年来の貿易収支の悪化に特需減少が加わって大幅の逆調を示したが、その後は輸入減少、輸出増加から逆調の幅が縮小して６月には受超に転じ、さらに年末にかけて受超額は漸増した。しかし３０年に入って輸出は高水準ながら増勢が鈍り、一方輸入が増加したため収支の幅はかなり縮小し、４月は受超６００万ドル、５月は１００万ドルの支払超過になった。

　このような推移をたどった結果昭和２９年度（会計年度）としての改善は一層著しく、受超は３４４百万ドルに達し、前年度に比べて６５７百万ドルの改善をみた。２９年の収支を決済勘定別（第2表）にみると、ポンド勘定、オープン勘定はいずれも前年の支払超過から受取超過に転じ、特にポンド勘定は輸出の増加と輸入の減少によって大幅に改善したが、ドル勘定は特需減少と輸入増加を主因として前年の受超から支払超過に転じた。ドル収支が年計として赤字になったことは朝鮮動乱後始めてである。なお２９年度（会計年度）のドル収支は６８百万ドルの黒字を残したが、短期債務の支払繰り延べ、オープン勘定決済など為替収支に計上されない悪化要因があるため実質的な黒字はわずかに過ぎない。さらに今後は特需の一層減少が見込まれるためドル収支の均衡は特に重要な問題になっている。

　国際収支の改善はこのようにもっぱら貿易収支の好転によってもたらされた。この好転の要因については後に輸出及び輸入の項で述べるが要約すれば次の通りである。

　まず輸出は緊縮政策の影響と、直接緊縮政策に関連のない要因との二つの面から増加したものと考えられる。緊縮政策の影響という点では、第一に前年末までのインフレ基調が引締めに転じ、その結果内需の圧縮などを通じて企業の輸出意欲が著しく向上したこと、輸出価格が国内価格の低下に同調して低落し対外競争力を強めたことなどが挙げられる。緊縮政策と直接関連のない要因としては特に海外からの影響が強く評価されなければならない。すなわち西欧の好況に支えられた世界経済の発展という一般的な背景をはじめ、ポンド地域の対日輸入制限緩和、相手市場における特殊な増加要因など、日本の輸出増加にとっていわば幸運な条件が存在していた。このほか国内でとられた各種の輸出振興策等も、輸出の増加にかなりの効果があった。

　一方輸入の減少については、緊縮政策の影響とみられるものに輸入金融優遇度の低下等から生じた輸入原料在庫投資の縮小がある。しかしこのほか、日本の輸入品価格の低下という海外からの要因が一層強く働き、またＦＯＢ輸入の増加による運賃の節約等後にみるようないろいろな原因があり、またポンド・ユーザンス、ドル・ユーザンス、綿花借款その他の短期借款によって支払が１億ドル以上も繰り延べられたことも見落としてはならない。こうして貿易収支の改善には緊縮政策の効果も大きかったが、１億ドルという受超を記録した背後には緊縮政策以外の要因が予想外に強く働いていた。しかし海外からの影響については今後もこのような好都合な条件が継続する保障はなく、輸出振興措置についても貿易正常化の観点から一部の行き過ぎ是正されるに至っている。また全体の収支尻の受超についても短期債務支払の繰り延べ額を調整すれば黒字はほとんど残らなかったことになる。さらに我が国の外貨保有高（第3表）は国際収支の好転によって増加しているが、「総説」でも述べたごとく、債務や回収の困難な債権等を考慮してかたくみると、必ずしも余裕のあるものにはなっていない。すなわち３０年３月末の外貨保有高は１１億ドル余りであるが、前記短期債務の残高、将来ドルで返済しなければならない国際通貨基金からのポンド買入れ残高、回収の難しいインドネシア、韓国に対する累積債権等を除いてみると、実質的な保有高は大体４割も少なくなるようである。