昭和30年

年次経済報告

 

経済企画庁


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前進への道

蓄積資本の有効利用

 限られた蓄積を有効に使うことは、発展への第一歩である。それにはまず、これまで注ぎ込んだ合理化投資の効果を完全燃焼させるために、補足的な投資に注意を向けること、また優秀な設備への生産集中をはかることが望ましい。これは個々の企業の問題であるとともに、産業全体の組織の問題でもある。

 また投資の方向は、産業構造の観点からも考える必要がある。我が国貿易の回復が著しくおくれている有力な原因は、前述のような相手国との結びつき方とならんで、輸出の商品構成が世界市場の趨勢によく適応していないためである。ことに後進地域に属するアジア諸国との交流を強めていく方途は、我が国の産業を高度化させて、これら諸国と相互補完の発展形態をつくりだすことであろう。しかし現在の産業構造は戦前に比べてかなり高度化し、重化学工業は質的にも強化されたとはいうものの、軽工業に比較するとまだまだその基礎は弱く、収益性も低い、いわば過渡的な段階にある。この点については、第二部「鉱工業生産・企業」及び「物価」の項に詳しい説明がある。従って、産業構造を高度化させるには、財政投融資で誘導することも必要である。

 経済発展の主軸は民間の蓄積と投資が効率的に運営されていくことであり、その流れを直接規制することは必ずしも好ましくないが、経済発展への路線はそれだけに頼っていて築かれるものではない。民間投資は当然のことながら、収益性が高く、期待利潤の多い産業に集中するからである。それだから、不急不要な投資を抑制することはもとより、一方では、さしあたり収益性が低く、資金調達力の乏しい産業でも、世界市場の趨勢、外貨獲得率、比較生産費、投資効率等の点で将来有望な産業や、あるいは基礎産業に対しては財政投融資を計画的に行って、国際競争力の涵養に努めなければならない。また新産業を培養して、輸入を節約し、さらに進んで新しい輸出商品をつくりだすことも見逃し得ない重要性をもっている。ただこれらの場合でも、投資対象は企業別に検討して、総花的な二重投資をさけ、投資の計画的な運営をはかる措置が必要である。


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