前進への道

　日本経済は雇用を増大し、生活水準を向上させていくために、年々相当の発展を必要とする。しかし経済規模の拡大はそれに国際収支の均衡を伴わなければならない。ことに我が国のような資源の足りないところではこれが重大な問題である。拡大を焦って単に国内市場をふくらまし、インフレ的な膨張に堕するようなことがあれば、輸出はとまり、輸入はふえ、たちまち国際収支に赤信号が上ってしまう。このことは既に昭和２８年度で手痛い経験をした。２９年度に緊縮政策へ転換した理由もここにある。

　従って我々はいま、インフレのベールが取りはずされたことによって眼前に提示された問題と取り組み、しっかりと足もとを固めながら前進への道を求めていかなければならない。まず輸出を伸ばすことである。これが経済規模拡大のかなめになることはいうまでもない。それにはまた国内経済の態勢を整備する必要がある。インフレを再燃させない保証体制をつくり上げることはもとより、投資のやり方やその効果を発揮させる方法を考えなくてはいけない。このような観点から、次に前進への道に関する五章を掲げよう。

輸出の振興

　輸出は昭和２９年度に相当の伸びを示したが、いまだ戦前の半分にみたない、一方、世界の貿易は戦前の水準をはるかに突破して、既に５割も超えているのである。国民所得に対する貿易の割合も、第二部「貿易」の項にみるごとく、戦前より縮小しているのは日本以外にほとんどその例をみない。このように貿易の回復がおくれた原因にはいろいろあるが、有力な一因として、日本をとりまく市場の変化にまだ十分適応していないことを挙げることができる。戦前は輸入の半分をアジアに、４分の１を北米に仰いでいたが、朝鮮、台湾、中国等近隣諸国との交流が少くなったために、この地位が逆転し、現在は半分を北米から、３分の１をアジアから輸入するようになった。しかし相手側をみると、北米は生糸の減少で日本からの輸入が戦前よりさらに小さくなり、他方アジア地域では日本を主要な輸入先とする国が多い。こうした点からみて、市場拡大の方向として重視されるのはアジア地域である。またこの地域との交流を強めることは、前述したドル不足の問題を解決する道にもつながる。そのためには、これら諸国との間に国交の調整をはかることはもとより、その発展段階に応じた経済の提携を強化する必要がある。

　なおまた一般的には、通商航海条約の締結、国際経済機構への加入などを促進して対外環境を改善したり、あるいは商社の活動力強化、輸出入組合の整備、市場調査の拡充をはかるなど、あらゆる手をつくして輸出振興の態勢を整え、世界市場の荒波に対処しなければならない。しかしそれも、通貨価値の安定はもとより、国際競争力の強化による裏うちがなければ、十分な効果を発揮し得ないであろう。