提示された問題

企業資本の弱さ

　緊縮経済は前述のように企業の経営態度を健全化の方向へ導いたが、一方では企業資本に相当の打撃を与えている。

　第一は、資本の回転が悪くなったことである。これまでの膨張経済過程において企業は借入金に依存しながら多額の資金を設備の拡張に固定してきたので、もともと資本の回転が悪くなっていた。そこへ金融の引締めで銀行の貸出が抑えられ、また一方で品物が動かなくなって滞貨が増えたり、売上代金の回収がつかなくなったりしたため、企業の金繰りはますます苦しくなった。そこで企業は仕入れの手控え、在庫のはきだし、代金回収の強化等をやったが、資本の回転は必ずしも好転していない。しかもさしあたりはける目安のない滞貨や、回収見込みのたたない不良債権が多くなったので、実態はさらに悪化しているものと思われる。またこれは企業の利益率を低下させる一因になった。

　第二は、企業の利益率が低下したことである。昭和２９年度上期における全産業平均の売上高利益率は２．２％で、動乱ブーム後の最低を示し、利益額については前期より３割近い大幅な縮小をみせた。このような収益性の減退は、製品価格の値下がりにコストの低下が伴わなかったためである。もちろんコストもある程度は下った。グラフにみるごとく、一般経費はかなりきりつめられている。原材料費も内外原料価格の低落や鉄鋼等にみられる原単位の改善で相当の低下を示した。しかし労務費はあまり下っていない。労働生産性は若干向上したが、賃金も幾分上ったからである。さらに金利負担は、膨張経済下にふくらんだ借入金が尾を引いて相当の増加になっている。その結果コスト全体としては製品価格の値下がりに追いつけず、その分は企業の利益に食込むこととなった。

　こうした利益率の低下は、戦前との対比において一層はっきりする。まず広い意味で企業に帰属すべき総利潤つまり 第16図 で斜線以外の部分が売上高に対して占める割合をみると、戦前は１９％であったものが、２９年度上期では１３％に低下した。このような収益力の減退は、生産性が向上したにもかかわらず、原料条件の悪化や労働条件の改善などがあったためである。また企業の乱立による過剰競争から共食いの状態にあることも、その一因であろう。しかも総利潤の配分では、支払金利の負担が増加して、企業に残る分け前はさらに少くなった。２９年度上期における社内留保の売上高に対する割合は戦前の４分の１、社内留保に減価償却費を加えても、やはり売上高に対する割合は戦前の半分に満たない。

第15図 戦前、戦後の利潤構成

第16図 戦前、戦後の利潤構成

　かくして企業は自己蓄積力が低下したため、企業の資金源泉をみても社内留保と減価償却費の占める割合は戦前の４５％から２９年上期には３２％に減ってしまった。米国や英国では最近でもこれが６、７割を占めている、それに戦後は資本市場も狭くなったので企業は所得資金を借入れに依存するようなった。しかも借入金に対する過度の依存は、インフレによる債務者利潤が消滅した２６、７年頃から前述した金利の高水準とも相まって企業の金利負担を増加させ、その結果自己蓄積力がさらに衰えて、ますます借入金への依存を強めるという過程を画いた。

　緊縮政策は企業の投資意欲を減退させ、借入依存の態度を変えさせているが、しかし企業資本の弱さがあらたまらない限り、今後投資を増やそうとすれば、再びもとに逆戻りする可能性がないともいえない。