昭和29年
年次経済報告
―地固めの時―
経済企画庁
生活物資供給状況
次に国民１人当たり生活物資及びサービスの供給事情から国民消費の動きをうかがうと、昭和２８年の供給量指数は前年より９％
本指数の年間上昇率は国民消費水準の上昇率１３％に比べるとかなり低いが、これは供給量指数が単に数量の変化のみを示すに対し、家計調査より求めた消費水準は品質の向上をも反映するという点に相違があり、さらに昨年大幅な増加をみたと思われる家具家財類が供給量指数にほとんど含まれていないことも他の一因である。なお国民消費水準計算における都市の消費水準は東京勤労者世帯を採用しているが、その年間上昇率が１７％であるに対し、全都市全世帯のそれは約１５％であった。
上昇して昭和９～１１年の１１１％に達し、戦前を約１割上回って国民消費水準の回復を物資面から裏付けている。
次に費目別に回復状況を見ると戦前水準に及ばないのは主食のみで、他はすべて戦前を凌駕し、２７年において光熱、雑費以外がなお戦前以下であったのと比較すれば、構造的にも国民生活が著しい向上を遂げたことが知られる。
品目別にその推移をみると、主食は前年より２％増加したが、麦及び麦製品の１人１日当たり消費量が２７年の１１４瓦から２８年には１３０瓦へ約１４％の増加であったに対し、米は２９４瓦から２９７瓦へ微増したに過ぎない。これは２７年から２８年前半まで米の消費増加が著しく、主食構造が漸次米偏重へと傾きつつあったものが昨年の米の凶作からそのヤミ価格が急騰したため後期に麦食への転換が行われたことによる。
主食とともに非主食も前年に引き続いて増加し、しかも内容的にますます高度化する傾向にある。すなわち魚、野菜、味噌、醤油等の消費はほとんど伸びなかったに反し、肉類、牛乳及び乳製品、砂糖、食用油、酒類などの増加が顕著である。
被服は２６年度までは最も回復が遅れていた費目であったが、２７年度にほぼ戦前水準に達し、２８年度には戦前を１５％上回るに至った。被服のうち繊維品の１人当たり年間消費量をみると戦前の９．４封度に対し２８年は１２．４封度となり、特に羊毛製品は１．８２封度で戦前を３割も上回っている。また身回り品では革靴の増加が著しかった。
前年伸び悩みの状態にあった光熱費も２７年には再び７％の上昇をみた。内容的には薪炭、電気の増加が小さいに反し、ガス・煉豆炭の増加が大きく、ここでもエネルギー消費構造の高度化がみられる。なお石油コンロが広汎に普及したことは石油消費量増加の一因となり昨冬の需要期には一時的に灯油の供給不足を現出した。
住居関係では家具、家財類の伸びが大きく戦前を約３割も上回っているに対し住宅事情の改善は依然捗らず、一人当たり畳数は２５年以来停滞状況にある。個人生活における他の面がおおむね戦前に回復をみたにかかわらず、ひとり住宅のみが取り残されているについては次節に述べるごとく種種の困難な事情があるためとはいえ、今後はこの面の改善に対する努力が生活水準の均衡した回復という観点からもっとも重要な問題であろう。
雑費目関係は引き続き大幅な伸びを示し既に戦前を約４割も上回る水準に達しているが、２８年において特に伸びの大であったものは、新聞雑誌、文房具、バス、電話等であった。
かくて生活物資供給量面からみた国民生活も大幅な向上をみたが、かかる上昇が可能であったのは、気象条件から国内農産物生産が大きな打撃を蒙ったにかかわらず、他方において消費物資原材料輸入が著増したことにもとづいている。しかも消費増加の方向が輸入原材料依存度の高いものに移行する傾向が著しかったため、所得増加率に比し輸入増加ヲが高まるという結果を招き、輸入金額が予想外に膨張する一因となった。例えば羊毛、皮革、食用油脂原料、石油等の輸入増加はその代表的なものである。
また急激な実質所得に応ずる消費増加がより文化的なもの高級なものへ向かうのは自然の勢いとはいえ、それが一種の流行的風潮を帯び、一部の消費階級では生活各面の均衡を失して新奇なものや贅沢なものに対する需要を生じ、例えば外国製テレビジョン・セット、電気ミキサー、電気洗濯機等の電気器具や、時計、写真機、嗜好飲料などの輸入を急増せしめた。２７年においてもこのような傾向がみられたが、２８年にいたりそれが輸出の不振と相俟って貿易収支を大きく逆調にする一因となったことを考えると、このような消費傾向が若干の行き過ぎを生じたものということができよう。