昭和29年
年次経済報告
―地固めの時―
経済企画庁
農家の生活
昭和27年に16%の大幅な上昇をみた農家の消費水準は28年には9%増にとどまり上昇率は著しく鈍化した。すなわち28年における全府県一戸当たり月平均家計支出(現物自家消費を含む)は21,535円で前年より約12%の増加に過ぎず、農家家計用品物価がわずかに3%
もっともこの物価指数は現金購入物品のみの物価指数であり、自給物の価格は考慮されていないから、後者を含めた価格指数にすると若干高くなり、従って消費水準の上昇率は逆に若干低くなると思われる。
の騰貴で都市消費者物価の上昇率よりはるかに低かったにもかかわらず、消費水準は9%の上昇にとどまった。しかし昭和9─11年に比較すると131%となっており、昭和9年が凶作から農家経済が窮迫したという事情を考慮せねばならぬとしても、既に3割余も戦前を上回る水準に到達している。
農家の家計費増加率がこのように鈍化したのは、27年末期から28年央まで農業生産物価格が横ばいに推移したことと、28年後半においては災害、天候不順等による一般農産物の不作によって価格は上昇したものの減収による収入減は争えず、農家の総収入は27年の対前年比19%増に対して28年は10%増にとどまったことが最大の原因であった。また農家の消費水準が戦前に比較する限り既にかなりの高水準に達していることも他の一因であったと思われる。
農家消費水準の上昇を費目別にみると、前年48%の増加をみた被服は28年は13%の伸びにとどまり、主食と光熱は前年より低下を示している。しかし主食の減少に代わって非主食は順調に伸びており、農家の食構造は引き続き充実しつつあるものとみられ、また光熱についても石油コンロの普及やかまどの改良等を通じて燃料の効率を高めることにより消費量自体がきりつめられたものと思われる。さらに住居、雑費関係が着実に伸びている点からも農家生活の内容がなお向上をみせているものと考えられる。しかし平均的にかかる向上をみた農家生活も既に、「農業」の章に述べたごとく凶作の影響が上下層の開きを大きくしたことは見逃すことができぬ点であろう。
ところで現在の都市生活者と農家の消費水準を横に比較することは、両者の嗜好、慣習、環境等がはなはだしく異なるから厳密には困難であるが、一応東京勤労者と農家の家計支出を両地域の物価差を修正して単純に比較した試算によると、都市、農村の消費水準は生活様式の上で農村の方が文化的な面に劣っており、内容に著しい差異があるものの平均ではほとんど同一レベルにあり、前年には農村の消費水準が都市を若干上回っていたのに比べると28年は農村が相対的に悪くなったのが知られる。