各論

財政

昭和２８年度地方財政の状況

規模と歳出

まず地方財政の規模をみると、 第50表 のごとく逐年増大を続け、２８年度の普通会計は計画額で９，１４９億円に達した。これは国の一般会計予算の８９％に当たり国と地方との財政規模の比率も漸次接近してきている。

第50表 地方財政規模の推移

第51表 地方財政規模増大の要因

このように規模は増大してきたが、その歳出内容をみると国家財政とは異なり、教育関係費、土木費、庁費等が大きな比率を占め、目的別には消費的支出特に人件費が総額の３３％と著しく大きな割合となっている。かかる性格は地方財政の従来からの特徴であるが、２８年度の規模増大が主として給与改訂や災害復旧によったためこの傾向は一層顕著となった。

第62図 昭和２８年度地方財政歳入歳出内訳

財源と赤字

次にその財源をみると、国庫に依存するものが５割強を占め、自主財源の貧困が目立つ。自主財源の大宗をなすものはもちろん地方税であり、その徴収状況は近年若干好転してきたが、なおその総額が低くまた地方団体相互間に相当のアンバランスのあることは見逃せない。従って歳入確保のため零細な財源を求め法定外独立税、あるいは超過税率課税を実施している団体もかなりの数にのぼっている。このような自主財源の貧困及び偏在は地方財政調整の上に大きな問題となっており、経費の膨張はますます国庫への依存度を高めるとともに地方債の比重を増大せしめている。この地方債の増大は将来の地方財政自体を圧迫するものとして注目されるが、その他にその公募分が大部分金融機関引受となっていることから地方金融を圧迫するような傾向も強まっている。

しかもなお経費の膨張は財源調達を上回り、２７年度決算においても歳計不足となった団体は府県１１、市町村１０３８（２７年度末市町村数１００００）に及び、その金額もそれぞれ４５億円、１１０億円に達した。さらに事業繰越、支払繰り延べなどの繰越歳出に対する充当財源を控除した実質的決算において財源不足となった団体は２６３１（３５府県、２５９６市町村）その金額は約３００億円と推算されている。そしてこのような状態は２８年度にもさして好転したともみられず、依然相当額に及ぶ赤字を出しているものと思われる。