各論

財政

国民の租税負担

租税負担

財政が国民経済に占める比重は既にみたごとく大きなものであり、しかも年々かなりの膨張を続けてきた。この莫大な経費を賄うものはほかでもない国民自身である。

国民の最も直接的な財政負担である租税（印紙収入及び専売益金を含む）が財政収入全体に占める比重は、２８年度一般会計ではその８８％と戦前（昭和９年～１１年平均５３％）に比し著しく高い。また国民の租税負担も戦前に比しかなり高率である。例えば国民所得に対する負担率は国税のみで戦前の９％に対し２８年度で１５％、地方税を含めれば１３％に対し２１％になっており、また国民一人当たり負担額は国税のみで１０，４５９円、地方税を含めて１４，４０３円に達する。これを戦前の実質価値になおし戦前１００の指数で示せば、一人当たり国民所得１０５に対し国税負担額は１８８、地方税を含めた総合負担では１６８となる。

所得税

ところで租税の構成は国税においては最近漸次間接税の比重が増大してきたが、戦前に比べればなお直接税の割合が大きく、直接税のうちでは依然所得税、法人税が中軸となっている。

所得税は２８年度税収総額の３２％を占め、相変わらずその大宗たるを失わないが、数次に亘る減税の結果２４年度の４４％に比すればその割合は低下している。これは個人所得総額（勤労所得個人業主所得の合計）に対する所得税額の比率が２４年度の１１％から逐年低下し、２８年度には５％になっていることからもうかがえるところである。しかし所得税の水準は戦前に比しいまだかなり高位にある。例えば戦前の税収総額中に占める割合は１１％であり、個人所得総額に対する比率は０．５％であった。

このように戦前に比べて所得税が高率であり、また所得分布の平準化が著しいため課税の範囲は戦前に比し大幅に拡大している。納税者所得の個人総所得に対する割合は戦前の１５％から４９％に拡がっており、相当の低額所得層まで課税対象に含まれることとなっている。このことは納税人員が昭和１０年の９４万人に対し２８年度には１０５４万人と実に１１倍に達し、しかもそのうち年間３０万円未満の所得階層が人員で７７％、所得金額で５６％を占めていることからも推測し得る。なお戦前の免税点は１，２００円（物価指数で換算すると現在約３６万円）であった。

この所得税のほか、なお地方税関係の直接税負担もあるので、個人が直接負担する租税は都市の勤労者では、支出額の１１％、農家ではその所得額の５％を占め、国民生活にとってかなりの負担になっている。

第61図 国税収入構成累年比較

法人税

次に法人税の税収中に占める比率は２０％で、前年度に比べれば若干低下しているが、所得税とともに税収の中枢をなしている。法人税の税率は４２％で戦前に比べて相当高く、企業にとってかなりの負担となっている。このため、従来から資本蓄積助長策として税制上各種の特別償却、控除、引当金、租税の特別減免等の措置がとられ税負担の軽減がはかられてきたが、２８年度にはさらに、輸出振興を目的として、貿易商社の海外支店設置のための特別償却、輸出損失準備金、輸出所得に対する控除等の諸制度が設けられるに至った。