昭和29年年次経済報告 ―地固めの時―

昭和29年

年次経済報告

―地固めの時―

経済企画庁

昭和２８年度中の主要項目別財政資金対民間収支尻は第43表にみる通りであるが、その特徴的な点を挙げるとおおよそ次のごとくである。

（１）国際収支の動向を反映する外為特別会計を除いた一般の財政資金は、前年度の３４６億円揚超とは逆に７４２億円の撤超となっており、２８年度予算のインフレ的影響がかなり明瞭に認められる。しかし撤超額が予想されたより少額に止まったのは租税収入の好調、経費の支払遅延などがあったためである。

（２）外為会計は１，２５８億円に及ぶ大幅の揚超となり、財政収支全体の揚超をもたらした最大の要因となった。

（３）金融引締政策の実施に応じて指定預金が４８５億円引き上げられ、揚超の勢いを一層強めた。以下これらの点を中心に年度中の動きをやや立ち入って検討してみよう。

（１）一般会計の歳入面では、租税収入が前年と同様好調で、年度中の移納額は７，３９８億円であった。因みに２８年度分の徴税額は２９年５月末で予算額を２５６億円上回る７，８２３億円に達した。ただその内容において前年度と若干異なる点のあるのが注目される。すなわち法人税は依然相当良好な収納をみたが、前年度まで毎年かなりの自然増収を続けた源泉所得税が予算に対する収入歩合では９８％と戦後はじめての歳入不足を生じた。もっとも収納の絶対額では、前年度を１７％上回る２，１７９億円となっている。かかる源泉所得税の状況とは逆に申告所得税は珍しく予算額を上回るに至った。しかもその申告率は良好であり、また更正決定も少なく、従来とかく問題のあったこの税の税務行政がようやく軌道に乗ってきたことを物語っている。また間接税関係では消費の増大によって、ほとんどの税が相当程度の増収となった。特に物品税、関税はそれぞれ高級品に対する消費増大、輸入の増加を反映して著しく増大した。

（２）一方一般会計の歳出では、予算膨張の結果各費目とも前年度に比し大幅の増大となった特に地方財政関係費、公共事業費等の支払額の増大は顕著であった。しかしなお年度中に支払いが済まず、翌年度へ繰り越したものもかなりあり、２８年度の財政規模増大の影響が２９年度にまで相当繰り延べられたことも見逃せない。そのような経費としては第一に防衛関係費が挙げられる。この経費は前年度支払遅延の大きな要因となった事務機構も整備され、支払いもかなり促進されたのであるが、なお年度末に６９５億円の残額を示した。また公共事業費、対外関係費、旧軍人等恩給費なども事務その他の関係で９１６億円にのぼる支払未済額を生じた。

次に特別会計等の動きをみると、まず食糧管理会計は、各種の奨励金により生産者米価がかなり上昇したにもかかわらず、凶作の影響で食糧買入数量が減じたためその支払額は予想外に少額であり、消費者米価の改訂による受入額の増加とも相まって年度中の撤超額は前年度を５６億円上回る７１７億円に止まった。また新設の産業投資会計は、収入面で特別減税国債が５８億円の未消化を残したが、一方支出も計画額を２８億円下回り、その撤超額は見返資金会計と合わせ２８４億円となった。次に資金運用部資金は郵便貯金、保険、年金等の受入が好調であったことにより年度中の預託金増加額は１，４１６億円に達したが、一方運用も災害対策費の増額などもあって地方団体への貸付増が６０６億円に上ったのをはじめ、政府関係機関貸付５１０億円、金融債引受３００億円等かなり活発で総額１，３６５億円に及んだ。しかしなお地方債引受２８６億円が翌年度にずれており、同会計の対民間撤超額は８８８億円と前年度を５０億円下回った。

また外為会計では、国際収支の赤字が意外に大きく年度中３１３百万ドルの払超となり、さらに１０月以降実施された金融引締政策により、日銀の別口外国為替貸付等が１３５億円減少した結果１，２５８億円に上る巨額の揚超となった。この外為会計の動きは一般財政の撤超を打消して財政収支を大幅な揚超とした最大の要因をなしたのである。

なお２８年度の財政収支の動きをみる際に見逃せないのは、指定預金の動向である。２７年度末の残高は５８０億円であったが、２８年度に入るとともに暫定予算に伴う金融対策、災害対策により新規預託が行われ、８月末には６６５億円に達した。しかし９月以降は金融引締政策の実施と並行して計画的な引上げが行われ、年度末の残高は中小金融機関に対する９９億円のみに減少した。この指定預金の動きが財政収支の揚超をより強めたことはいう迄もない。