各論

貿易

一般貿易外取引

次に貿易外取引の主要項目の内容を国際収支表によってみよう。まず経常取引のうち運輸関係では輸入増加により海上貨物運賃の支払いが増加し、また港湾経費などの支払いが増えたため、全体として１７０百万ドルの支払超過となり、前年に比べ１８百万ドル悪化した。もっとも海上貨物運賃の受取りは、輸出及び三国間輸送が、邦船積取比率のやや向上したことによって若干増加している。

また保険関係、投資収益、特許権使用料などの賃料はいずれも支払超過が増加し、運輸を含むサービス関係全体の支払超過は約２億４，０００万ドルに上り、前年の支払超過（約１億９，０００万ドル）を大幅に上回った。戦前これらの経常サービス収入は貿易の入超を補う重要なものであったが、戦後は前大戦による海運の打撃が大きかっただけにまだはかばかしい回復をみていない。軍関係消費については特需の項で述べたので、次には資本取引の内容に移ろう。民間長期資本における外資導入（技術導入は含まない）の金額は前年減少のあとを受けて２４百万ドル（対前年１７百万ドル増）とやや増加した。これは従来からあった在日外国子会社の本社よりの借入、本社による子会社の株式取得、外国人の株式取得などがあまり増加しなかったのに反して、本邦民間企業の船舶建造資金の借入れ及び電源開発資金の借入れ等での新しい投資（１１百万ドル）が行われたことによっている。なお民間短期資本においては、前年輸出タンカー受注に伴って増加した輸出前受金が急減（３３百万ドル減）したため、民間資本取引全体としては約２，０００万ドルの資本流出（純額）となった。次に政府及び金融機関の資本移動は前年に引き続き活発化しており、長期資本については、米国輸出入銀行による第二次綿花借款の引受及び第一次借款の決済がそれぞれ約４，０００万ドル行われた他、国際復興開発銀行から電源開発資金の政府借入（約４，０００万ドル）が行われた。一方短期資本においては国際通貨基金からのポンド買入（約６，２００万ドル）等の受取りがあり、政府及び金融機関の資本取引全体としては７，０００万ドル以上の資本流入（純額）をみた。なお外債については元本５．５百万ドル、利子（前掲投資収益支払に含まれる）２７百万ドルの返済が行われた。このように貿易外取引は一般にその収支が悪化したが、特需が前年より微減した程度であったため、全体の受取超過（６０７百万ドル）は前年より２５百万ドルを減少したに止まり国際収支の悪化の要因としてあまり大きいものにはならなかった。しかし今後の負担としては、外債の元利払い（約３５百万ドル）、支払投資収益及び特許権使用料などの賃料（約２２百万ドル）など従来からの確定債務的な支出の他に新たに賠償、対日援助の返済が予想されている。

第19表 貿易外取引