総説

昭和２８年の経済過程

財政支出の規模と構成

以上説明してきたように民間投資を支えたものとして財政の役割を忘れることはできない。財政は単に民間投資に資金を供給したというだけでなく、財政支出それ自身としても有効需要引上げの大きな原因となった。昭和２８年度の財政基調を一口でいえば、２７年度補正予算にはじまった積極財政の推進ということができるであろう。その積極化は、およそ次のような三つの特徴をもっている。第一に、財政投融資が前年に比べて２００億円増加し、公共事業災害復旧その他の建設投資もおよそ６００億円増加している。このような財政投資の増大が見返資金財源が乏しくなってきたときに行われたというところに大きなインフレ効果があったのである。第二に、投資的支出の増大と並んで旧軍人恩給、ベースアップによる公務員の給与、防衛関係の費用あるいは地方財政関係への支出というような消費的支出も急激に増加している。第三に、このような支出の増加が一方において減税、他方において過去の蓄積及び余裕金の取り崩しあるいは減税国債、公社債の発行を伴ったということである。なお地方財政それ自体もベースアップによる地方公務員給与費、国庫支出金に随伴する公共事業費、教育施設費、及び災害による地方単独事業費等の増加によって、前年度より約７００億円膨張し、国の一般会計の９割の規模に達した。

そこで民間産業に対する出投資や恩給のように財政が購買主にならずに一旦民間に振り替える分は除いて、財政が直接に日本経済の物資とサービスの買い手になる分だけを考えて中央、地方を統括してみると財政の購買力は、２７年から２８年に約１，６００億円増えている。公共事業費が増えれば財政のセメントに対する購力が増える。増えた公共事業の賃金はそれだけその地方の人々の所得を増やし、それは消費購買力に影響をもつ。ベースアップによって国鉄、電電公社のような政府機関まで含めた広義財政の人件費は前年度に比べて１，２００億円余も増えた。中央財政中での人件費の比率はおよそ１割、地方財政では全体の３割余にも達するので中央、地方を通ずる財政の人件費はおよそ２割に及ぶ。これが増加することは国民経済にとってかなり大きな影響をもっている。

このように財政支出の増大は、たとえそれが均衡予算であっても有効需要水準の引上げに積極的な効果をもつものであるけれども、２８年度は実質的には赤字財政であったので通貨の増発を通じてさらにインフレ効果を及ぼした。２８年度中央財政の対民間収支は約９００億円を揚超を示し、収支がほぼ均衡していた前年度財政に比べてデフレ効果が著しかったようにみえるけれども、それは実は国際収支の赤字等に基づく外為会計の１，３００億円の揚超、金融的操作である指定預金の５００億円の引上げと相殺してそうなるものであって、純財政としては７００億円以上の撤超なのである。２７年度までは国際収支の黒字による外為会計の撤超を純財政の揚超でカバーしたのに、２８年度からは両者入れ替ったのであるから財政それ自体のインフレ効果はかなり大きかったと思われる。地方財政についてはまだ決算が判明しないけれども、その赤字が３００億円以上に達した前年度より収支はさらに悪化したであろう。

以上によって昭和２８年の国内経済規模の拡大の原因とその過程をほぼ明らかにすることができたと思う。つまり主な原因は設備投資、財政支出、合わせて約３，０００億円の増大である。分かり易くこれを述べてみると、財政や民間で設備投資が行われるとセメント、機械、鉄鋼など投資財及び基礎財産業が活況を呈する。これらの工場に働いている勤労者の賃金が上る。賃金が上がれば消費財を余計買う。消費財工場の賃金も上る。結局このような循環を何回か繰り返してはじめの刺激の数倍に及ぶ７，０００億円の個人手取所得の増大と消費の膨張をもたらしたのである。そしてこの所得、消費の膨張は前に述べたように１００円について１７円の割合で輸入を増大させ、一方輸出はそれほど伸びなかったので国際収支が急激に悪化したというわけなのである。従って国内経済は企業経営も、家計すべて拡大均衡を辿り、皺はすべて国際収支によせられたのがその特色であった。

第12図 中央地方財政規模と人件費