総説

昭和２８年の経済過程

国民所得にみる国内経済の拡大

右のような経過を辿った昭和２８年の経済全体の動向は、国民所得の推計によってこれを最も統括的に把握することができるであろう。２８年の国民所得は前年よりおよそ１６％増加したのであるが、２６年から２７年へかけての伸びは１７％であったから、ほぼ前年と同じような増大テンポを維持したといえよう。これを国民一人当たりの実質所得でみれば戦後初めて戦前水準を超え１０６％に達した。一人当実質消費支出も同じく戦後初めて戦前水準を上回り１０８％に到達した。

国民所得をまず生産の面についてみると、不作の影響を受けて農林水産業の所得が６％の上昇にとどまったことを除いては、ほぼ一様の増加率を示している。この点は２７年が前年に比べて製造業関係での伸びが低く、サービス業関係での伸びが大であったのと著しい対象をなしている。

次にこの国民所得の分配面をみると前年に引き続いておよそ２割の著しい上昇率を示しているのは勤労所得である。ここに賃上げの影響がうかがわれる。前年は法人所得は２割以上減退し、個人業主所得が２割以上も増加したのであるが、この年は不作の影響によって農家所得の伸びがわずかであったため個人業主所得の上昇率は１０％にとどまり、法人所得は企業利潤の増大を反映して前年とは反対に約１５％上昇している。

第三にこの国民所得がいかなる部面に向かって支出されたかをみるならば、前にも述べた通り個人消費が約２０％７，０００億円増大し国民所得全体の伸びをも凌駕していることが注目される。この点が既述の貯蓄率の伸び悩みと見合っているのである。民間投資もおよそ２０％、２，３００億円増加し、消費、投資いずれも平行して国民所得を上回る伸びを示した結果、外国との物質サービスの取引の総まとめである海外純投資が前年の黒字から赤字、すなわち入超になっていることはいうまでもない。

第13図 国民所得の各部門の伸び