付注1－1　「サービス輸出入指数」の作成方法について

1.概要

「国民経済計算（SNA）」と可能な限り整合的なサービスの輸出入について、月次ベースで名目・実質値を推計した。名目値は、「国際収支統計」の計数を、SNA概念に可能な範囲で組み替えて、月次の暫定値を作成した上で、SNAの四半期別GDP速報が公表されている四半期の各月については、月次の暫定値を用いて、比例デントン法により月次分割を行った。四半期別GDP速報の公表がなされていない延長月については、月次の暫定値の前月比伸び率により延長推計を行った。実質値については、各種物価指数等からデフレーターを推計し、名目値を除すことにより求めた（四半期値の月次化において比例デントン法を用いる点等について名目値と同様）。季節調整については、内閣府にて実施した。

2.使用するデータ

内閣府「国民経済計算」、財務省・日本銀行「国際収支統計」、日本銀行「企業向けサービス価格指数」、「実効為替レート」、総務省「消費者物価指数」、日本政府観光局（JNTO）「日本の観光統計データ」、JTB総合研究所「アウトバウンド日本人海外旅行動向」、Bloomberg、日経NEEDS、Republic of China (Taiwan)「Consumer Price Indices」、Singapore Department of Statistics「Singapore Consumer Price Index」

3.実質値の具体的な作成方法

「国際収支統計」のサービス輸出入項目のうち、「航空輸送」、「旅行」、「知的財産権等使用料」、「通信・コンピュータ・情報サービス」については、SNAの推計手法解説書に記されたデフレーターの作成方法を参考に、各種物価指数等からデフレーターを推計し、名目値を除すことにより実質化した。その他（サービス輸出入計から上述の項目を差し引いたもの）については、企業向けサービス価格指数や主要国・地域の実質為替レートを用い、下記の回帰式により推計したデフレーターを実質化に使用した。項目ごとに求めた実質値について、連鎖統合を行い、実質サービス輸出入を求めた。