第1章　感染症と経済活動の両立に向かう日本経済

新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）に伴う全国の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置（以下「緊急事態宣言等」という。）は2021年9月末をもって全て解除された。行動制限も段階的に緩和される中で、個人消費等を取り巻く厳しい状況は徐々に緩和されている。一方で、所得と比べて個人消費の水準は依然として低めにとどまっているほか、自動車の生産調整や世界的な供給制約の影響等もあって、輸出や生産の持ち直しに足踏みがみられており、GDPの水準は感染症前の水準を下回った状態が続いている。

第1章では、2021年を中心に、我が国経済の現状について概観する。まず第1節では、GDPなどの集計データを基にマクロ的なすう勢と変動を確認する。第2節では、感染症下で行動制限等の影響を受けた家計について、所得環境と個人消費、住宅投資の動向をみる。続く第3節では、2021年半ば以降の景気の主な下押し要因となっている供給制約や中国景気減速の影響を受けた企業動向について取り上げる。第4節では、最近の原材料価格の高騰の影響等を確認しながらデフレ脱却に向けた進捗を点検する。