第2章 感染症の影響による雇用と家計の変化（第1節）
第1節 感染症の影響による雇用面の変化
本節では、感染症の影響による雇用の変化を詳細に分析し、感染症の影響によりどういったタイプの雇用者が特に影響を受けたのかを明らかにするとともに、人口減少による働き手の不足や正規・非正規雇用間の労働コストの均衡化の進展といった構造的な要因が、雇用に与える影響を分析する。
1 雇用の減少と回復の動き
（休業者数は前年並みに戻ったが、就業者数は感染拡大前には戻っていない）
感染症の影響が顕在化して緊急事態宣言が発出された2020年4月は、就業者（従業者）の前年同月差が498万人減と3月の前年差18万人減から480万人減少する一方、休業者1数の前年同月差が3月の前年同月差31万人増から420万人増と389万人増加し、就業者全体（従業者＋休業者）2は3月の前年同月差13万人増から80万人減と93万人減少した3。完全失業者は3月の前年同月差2万人増から4月は13万人増と11万人増加し、非労働力人口は3月の前年同月差20万人減から4月は58万人増と78万人増加した。
その後は、経済活動の段階的再開に伴い、休業者数は12月にかけてほぼ前年並みに戻った。ただし、2021年1月は前年差50万人増と増加幅が拡大した。また、4月に大幅に増加した非労働力人口は、2020年11月に前年同月差がマイナスに転じ、2021年1月時点では8万人減となっており、総じて、従業状態や労働市場に戻る動きが進んでいるが、その一部はいまだ就業に至らずに失業状態となっている。7月以降、失業者数の前年同月差は40万人から50万人程度の増加で推移している（第2－1－1図（1））。
男女別にみると、4月、5月は、女性の従業者の減少幅、休業者の増加幅及び非労働力人口の増加幅は男性を上回り、感染症の影響をより強く受けたことがみてとれる。その後は、経済の持ち直しに合わせて男女ともに従業へ復していく傾向にあるが、11月以降は従業者の減少幅及び完全失業者数の増加幅は男性が女性を上回っている（第2－1－1図（2）、（3））。
（世帯主との続柄別就業者では、世帯主の配偶者と子どもが4月に大幅減少）
就業状態の変化を世帯主との続柄別にみると、4月、5月の緊急事態宣言下において大きく変化したのは世帯主の配偶者である。世帯主の配偶者では、休業者数の前年同月差が4月に130万人増と3月の11万人増に比べて大幅に増加するとともに、就業者数全体の前年差が35万人減となり、一部は非労働力化した。ただし、その後、従業へと復していく動きがみられ、就業者数は2021年1月に前年同月差で7万人減まで縮小し、非労働力人口は2020年11月にマイナスに転じている（第2－1－2図（1））。また、その他の家族（例えば、扶養している子ども等）の就業者数も、4月に大きく減少した。その後、休業者数は前年並みに戻ったものの、就業者数の減少は解消せず、非労働力人口と失業者数は何れも増加した状態が続いている（第2－1－2図（2））。なお、第2項で詳細に分析するが、非労働力人口は、高齢層のみならず若年層でも増加しており、アルバイト学生等の若年層の者が、失業や非労働力状態へと転じていることがうかがえる。また、単身者については、4月、5月に休業状態へ転じた者の増加がみられたものの、就業者数は前年同月よりも増加した状態が続いている。8月以降は非労働力人口も減少し、労働市場に積極的に参入する動きがみられている（第2－1－2図（3））。世帯主については、5月、6月に就業者全体が前年差で大きく減少した後、12月にかけて減少幅は縮小した一方で、非労働力人口が8月以降前年差で増加が続いている。特に、女性の世帯主の非労働力人口の前年差での増加幅が男性を上回る傾向にある（第2－1－2図（4）～（6））。4
（就業から失業への推移確率は、リーマンショック時より低く、急激に上昇していない）
今回の就労変化について、同一世帯を2か月連続で調査する労働力調査のデータを活用し、就業状態の変化の割合を示す推移確率を算出し、リーマンショック時との比較も交えてみてみよう。感染症の影響を受けるまでは、2012年12月に始まった景気回復が長期化する中で、就業から失業へ推移する確率は低下傾向で推移した。また、就業者から非労働力人口へ推移する確率も高齢者の就業が促進されたこともあり、低下傾向にあったが、感染症の影響を受け、足下では就業者から非労働力人口へ推移する確率が急速に高まっている。他方、企業の雇用維持の取組や政府の雇用維持支援策の効果もあり、失業者数の急激な増加は生じておらず、就業者から失業者に推移する確率は、これまでのところリーマンショック時より低く、かつ、急激な上昇はみられていない。ただし、失業者から就業者に推移する確率はリーマンショック時よりは高いが、大幅に低下しており、経済活動の水準が低迷していること、特に、感染リスクのために労働集約的な個人向けサービス業種の活動水準を高められないことが要因としてあげられる（第2－1－3図）。
2 非労働力化、休業化の特徴
（非労働力人口は、女性、高齢者、若者といった幅広い層で増加）
非労働力人口の動向を男女別にみると、男性は4－6月に前年差で10～20万人増で推移したが、その後は労働市場への復帰が進みつつあり、2021年1月時点で前年同月差7万人減となっている。他方、女性は4月に48万人増と3月の前年同月差である15万人の減少から63万人の増加となり、その後も前年を15～30万人程度上回る状態が続いていた。ただし、11月に前年差で減少となるなど、労働市場への参加に向けた動きがみられ始めている（第2－1－4図（2）、（3））。非労働力化した年齢別の特徴をみると、女性では、昨年の4～6月は15～24歳の若年層及び65歳以上の高齢層の増加の寄与が大きかったが、足下では若年層は前年差でほぼゼロとなる一方、高齢層の増加の寄与が依然として大きい。男性では昨年4～6月は、25～34歳、65歳以上の寄与が大きかったが、足下では65歳以上の高齢層以外は前年差でマイナスとなっている。
男女ともに大幅に増加した高齢層の非労働力人口について、その就業意思別5に動向をみると、2020年4－6月期には、就業非希望者が大幅に増加し、就業希望者は大幅に減少していた（第2－1－4図（4））。これは、感染リスクの高まりを感じて労働参加を回避したこと、あるいは希望する就業先が営業自粛要請等によって閉ざされたことを示唆している。感染拡大が抑制され、社会経済活動を段階的に引き上げた7－9月期には、就業非希望者の前年からの増加幅は前期に比べておおむね半減したものの、10－12月期には再び増加幅が拡大した。以前のような高齢就業を回復する観点からは、職場における感染防止策の徹底・強化が求められる。
（女性が非労働力化した背景には、学校の一斉休業の影響もみられる）
女性の非労働力化については、若年層、高齢層に加え、35～44歳の年齢層でも進んだ結果、同年齢層では4月に前年同月差9万人増と3月の前年同月差4万人減から13万人の増加となった（前掲第2－1－4図（3））。このうち、子育て世代の女性については、学校一斉休業6の影響を受け、仕事と子育ての両立に困難を来して離職したケースも指摘されている7。
この点を確認するため、家族類型別に、妻が非労働力人口である世帯数の動向をみると、「夫婦のみ」や三世帯同居となる「親と夫婦と子」の世帯数は前年からおおむね横ばいとなっている。しかし、「夫婦と子」の世帯数は、1－3月期に比べて4－6月期の前年同期差が大きく増加したことが分かる。さらに、妻が非労働力人口である「夫婦と子」の世帯の内訳について、末子の年齢別にみると、4－6月期は、末子年齢が7～14歳、すなわち義務教育課程に在籍する子どもを抱える世帯を中心に大きく増加した。社会経済活動の段階的な引き上げに伴い、7－9月期、10－12月期には、均してみれば、「夫婦と子」の世帯の配偶者が再び労働市場に参加していく動きが確認される（第2－1－5図）。このように、学校の一斉休業という事態に直面し、子育て世代の女性は、子どもの世話のため一時的に離職せざるを得なかったことが統計上も確認できる。女性の継続就業促進という観点からは、こうした事態に直面しても継続就業の維持ができるよう、例えば、業務内容によってテレワークの一層の活用と普及による柔軟な働き方の定着が望まれる。
なお、若年層については、女性を中心に非労働力化が進んでいた（前掲第2－1－4（2）、図（3））。同年齢層の学生のアルバイト・パートの割合は、感染症の影響を大きく受けている宿泊業・飲食サービス業、卸売業・小売業において高く、緊急事態宣言等に伴う営業自粛等による就業機会の減少により、一旦、労働市場から退出したのではないかと考えられる（第2－1－6図）。
（休業者の増加では、女性、非正規雇用者の寄与が大きい）
次に、雇用は守られたものの休業を余儀なくされた層の特徴と動向を確認する。休業者数は、4月、5月に女性、非正規雇用者を中心に大きく増加したが、10月以降はほぼ前年並みの水準で推移した。ただし、2021年1月は緊急事態宣言が発出されたこともあり、やや増加した（第2－1－7図（1）、（2））。産業別にみると、4月に前年差で休業者の増加幅が大きかったのは、宿泊・飲食サービス業（84万人増）、卸売・小売業（64万人増）、生活関連サービス・娯楽業（44万人増）であり、雇用者数に占める割合では、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業が25％前後と全産業平均の約4倍と大幅に高くなっている（第2－1－8図（1）、（2））。性別では女性、雇用形態別では非正規雇用者の休業者数が多いが、女性の非正規雇用割合が高い業種は宿泊・飲食サービス業など対面型のサービス業である。これは、感染拡大による休業者の増加が雇用者シェアに比して顕著な業種と一致している。他方、製造業に占める休業者増加数の割合（4月）は3％程度と小幅にとどまっており、感染拡大の影響が業種間で大きく異なることを示している8。
3 正規・非正規雇用の動向
（男女別にみると、女性の非正規雇用者数が大きく減少）
前項で示したとおり、感染拡大は女性・非正規雇用者を中心に大きな影響を与えた。一方、厳しい経済環境においても、働き方改革の進展の下で正規雇用の増加が続くなど、リーマンショック時とは異なる面もみられている。まずは、最近の雇用者数の動向を概観する。感染症の影響を受け、2020年4－6月期に男女ともに幅広い年齢層で非正規雇用者数が減少したが、特に女性は前年同期から60万人減と1－3月期の9万人減に比べて50万人も減少した。その後、女性の非正規雇用者数の減少幅は7－9月期をピークに縮小したが、10－12月期では依然として前年から50万人少ない。他方、正規雇用者数は、増加が続いている。女性の雇用者数の動向を年齢別にみると、非正規雇用者数の減少及び正規雇用者数の増加の中心はいずれも25～54歳の年齢層となっており、一部で非正規雇用から正規雇用への転換が進んでいることが示唆される（第2－1－9図（3）、（4））。
男性の非正規雇用者数は女性ほど減少しておらず、正規雇用者数は横ばいとなっている。年齢別にみると、非正規雇用者数の減少及び正規雇用者数の増加の中心は55歳以上となっている（第2－1－9図（1）、（2））。こうした動きの背景には、定年延長を含め、引き続き正規雇用として継続雇用をする動きがあることを示唆している。他方、10－12月期には正規雇用者数の減少の中心は35～54歳となっており、その要因として35～44歳の人口減9によるところもあるが（付図2－2）、これらの年齢層で失業化が進んでいる。また、男性の完全失業者数については、上昇傾向が続いており、失業期間も長期化しつつある（付図2－3）。
（産業別にみると、宿泊・飲食サービス業で非正規雇用者数が大きく減少）
雇用形態別雇用者数を産業別にみると、非正規雇用労働者比率が相対的に高い10宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業が感染拡大の影響を大きく受けたこともあり、4－6月期に女性の非正規雇用者数が大きく減少した11。宿泊・飲食サービス業の減少幅はその後も縮小することなく推移している。他方、医療・福祉、情報通信業、教育・学習支援業は、4－6月期以降も女性の正規雇用者数は前年差で増加が続いている（第2－1－10図）。
（人手不足への懸念が正規化を促す）
感染症の影響による雇用調整の動きがみられる一方で、正規雇用者数の増加は継続している（第2－1－11図）。人口減少が続く中、感染症の影響による厳しい経済環境下においても、先々の経済活動再開を見越して、雇用、とりわけ正社員を確保することは、慢性的な人手不足による雇用確保の困難さを経験した企業にとっては合理的な面もあろう。
現状、人手不足感の水準は感染症の影響により低下したものの、日銀短観の雇用人員判断DI（12月調査）では、全規模全産業で「不足超」であり、特に非製造業（全規模）はマイナス20％ポイントの不足超となっている。また、厚生労働省「労働経済動向調査」によって、産業全体の正社員の過不足判断DIをみると、2019年から不足超は緩和傾向にあるが、その水準はパートタイム労働者の不足感に比べて大きい（第2－1－12図（1））。さらに、業種ごとの過不足感を産業全体の水準と比較すると、医療・福祉業、情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業では、相対的に人手不足感が強く、これらの業種では感染症下においても正規雇用者数は増加している（前掲第2－1－11図）。宿泊・飲食業等に比べれば、感染症の影響による需要減少が比較的少なかったこともあるが、人手不足に対応するため正社員を確保する動きが進んでいるとみられる。
（同一労働同一賃金の導入等も正規化を後押し）
上述したような人手不足問題に端を発する正規雇用者数の増加だけでなく、2019年頃からは、働き方改革の動きに沿った正規化の動きもみられる。日本・東京商工会議所が実施したアンケート調査（調査期間2020年2月3日～3月6日）によると、同一労働同一賃金の対象になりそうな非正規職員の有無については、介護・看護（36.2％）、情報通信・情報サービス業（30.8％）で3割を超えている（第2－1－13図（1））12。また、同アンケート調査によると、同一労働同一賃金への対応策・対応予定策について、非正規社員の基本給や賞与、手当等の処遇改善を挙げる企業が47.5％に達し、非正規社員の正社員化も27.1％となっている（第2－1－13図（2））。同一労働同一賃金への対応を含め、非正規雇用と正規雇用の労働コスト均衡化の動きが、正規雇用の増加を後押ししていることがうかがえる。
また、独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施したアンケート調査（回答日2019年3月）によると、人手不足を緩和するための施策として、「定年の延長や再雇用等による雇用継続を行う」に59.2％の企業が回答している（付図2－5）。これに関連し、前掲の第2－1－9図（1）、（2）では、55歳以上の男性非正規雇用者数が減少傾向、同正規雇用者数が増加傾向であった。正規雇用者が定年を迎えた後、以前であれば、非正規雇用として引き続き雇用されていたが、人手不足や非正規・正規間の労働コストの均衡化もあり、正規雇用のままで定年を延長するケースや正規雇用として再雇用されるケースが増えているためと推察される。
この点を確認するため、55歳以上の男性が正規雇用から非正規雇用へ推移する確率をみると、過去3年平均（2017～19年）の推移確率に比べて、2020年はより低い水準にある（第2－1－14図）。同一労働同一賃金の導入により、正規雇用として継続雇用されるケースが増加したものと推察される。
コラム2－1 派遣労働者の動向（リーマンショック時との比較）
リーマンショック時には、派遣労働者の大幅な削減が指摘されていたが、2020年の派遣労働者数は比較的小幅な変動にとどまっている（コラム2－1図（1））。その背景には、拡充された雇用調整助成金の活用、行政や労働者派遣業の団体からの雇用維持の要請等があげられる。リーマンショック当時は、2008年第4四半期から2009年第1四半期にかけて、製造業を中心に派遣労働者の削減を実施した事業所割合が急激に上昇した一方、今回（2020年第2四半期）の製造業における実施事業所割合は前回の半分程度に止まっている。ただし、今回、感染症の影響を特に受けた宿泊、飲食サービス業や生活関連サービス業、娯楽業では、リーマンショック時の削減実施事業所割合を上回っている（コラム2－1図（2））。現時点ではリーマンショック時ほどの派遣労働者の削減はみられないものの、リーマンショック時にはショック発生時から1年程度大幅な減少が続いたことから、今後、感染症の影響が長期化・深刻化すると、派遣労働者の削減の動きが拡大していく可能性があることには留意が必要である。
