付注2－1　働き方改革の進展と労働時間に関する回帰分析

1.　概要

労働時間については、「働き方改革」にむけた政府の動きに併せた企業の取組等により、事前に変動している可能性が考えられる。そこで、政策の企画立案から決定に至るイベントが実労働時間にどのような影響を与えた可能性があるのか、所定内労働時間等を用いて分析を行った。

厚生労働省「毎月勤労統計」、内閣府「景気動向指数」により作成。

被説明変数を、一人平均月間所定外労働時間、一人平均月間所定内労働時間または一人平均月間出勤日数とし、平日数、CI一致指数、就業ダミー、月ダミー、企業規模ダミー、産業ダミー、政策ダミーを説明変数として、以下の式を用いて重回帰分析を行った。