第1章　日本経済の現状とデフレ脱却に向けた課題

我が国経済は、2012年11月を底に緩やかな回復基調が続いている。海外経済が緩やかに回復する中で、日本の輸出や生産は持ち直しが続き、企業収益は過去最高となり、雇用・所得環境も改善している。また、個人消費や民間企業設備投資など国内需要も、持ち直しており、好循環が進展している。こうした中で、今回の景気回復の長さは、いざなぎ景気（1965年11月－1970年7月の57か月）を抜き、第14循環（2002年2月－2008年2月の73か月）に次ぐ戦後2番目となった可能性がある¹。

景気回復の長期化によって、労働市場では人手不足感が高まっている。経済全体の需給を表すGDPギャップもプラスに転じている。他方で、こうした経済全体の需給の引き締まりにもかかわらず、賃金の伸びは緩やかなものにとどまっており、物価の動向についても、デフレではない状況にはなっているものの、消費者物価の基調は横ばいとなっており、デフレからの脱却に向けて、まだ課題が残されている状況にある。

本章では、最近の景気動向を概観するとともに、今回の景気回復が長期化している背景について考察する。さらに、こうしたマクロ経済環境を踏まえて、デフレ脱却に向けた進捗及びその課題についても分析する。