脚注13

福田・紙谷・浦沢（2014）は、「デフレ脱却のためには、労働需給の引き締まりが続き、単位労働費用の上昇が持続的な消費者物価の上昇に結び付くことが必要である。そのためには、企業が賃金上昇を受け入れ、それによるコスト上昇を販売価格に転嫁できると認識するようになることが重要である。消費税率引上げ後、景気には弱さがみられるが、景気が緩やかに回復していく中で、企業のデフレマインドが解消し、デフレ脱却に向かっていくことが期待される」と述べている。