脚注14

所得効果の影響額については、マクロの消費関数をもとに、2014年4－6月期及び7－9月期の実質雇用者報酬等が消費税率引上げによる物価上昇の影響を受けて減少した場合と消費税率引上げの影響を受けなかったと仮定した場合に求められるそれぞれの消費の推計値の差として機械的に算出している。1兆円弱程度という試算値は2四半期の影響を合計した値であるが、これを年間の実質GDPで除すと0.2％程度となる。こうした試算結果については幅を持って評価する必要がある。