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経済財政政策
白書等(経済財政白書、世界経済の潮流等)
日本経済2013-2014
第3章
第3節
脚注56
56 ただし、各社の電気料金の値上げは、原子力発電所の稼働を前提としているため、その稼働が実現しなかった場合、再び、燃料費調整制度では転嫁しきれない部分が発生することとなる。
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