50　非製造業については、投入・産出物価指数の公表指標が存在しない。そこで、産業連関表と各種物価指数を組み合わせることで、非製造業の投入・産出物価指数を試算し、単位付加価値率を求めている。ただし、産出価格の入手が困難な建設・土木、卸・小売、金融・保険、医療・介護、教育・研究は除いている。