内閣府ホーム
経済財政政策
白書等(経済財政白書、世界経済の潮流等)
日本経済2013-2014
第3章
第2節
脚注38
38 生産性の向上とは、2%以上のROE又は修正ROAの向上又は5%以上の有形固定資産回転率の上昇又は6%以上の従業員一人当たり付加価値額の上昇(ただし、経営資源融合型の場合、それぞれ3%、10%、12%の上昇)とされている。ここで集計した達成計画割合は、経済産業省認定計画400件のうち、当該生産性の向上を3年以内の計画期間中に達成した計画の割合。
このページの先頭へ