37　事業所管大臣の認定した計画について、増資などに対する登録免許税の減免や日本政策投資銀行から設備資金の出資・融資を受けられるといった支援措置のほか、現物出資等の際求められる検査役調査の免除、株主総会を要さない組織再編成（簡易組織再編）の許容、合併対価の柔軟化の許容（組織再編の際、自社の株式を交付せず「金銭」や「他の株式会社の株式」を交付することを認める）、独占禁止法の迅速処理の対象となる、といった法制面の措置が受けられることとなった。