28　ここでは、短期日本経済マクロ計量モデルにおける法人所得税減税ケースの1年目の設備投資乗数（2.29）を資本コスト乗数（▲1.68）で除することにより、弾力性（▲1.4程度）を求めた。ここで法人所得税減税ケースを用いたのは、このケースでは、法人所得税の減税効果が、まず資本コスト引下げへの影響としてショックが与えられているためである。