27 ここでの減税規模(2014年度)約4,700億円は、付表3-1で紹介している減税策のうち、1生産性向上設備投資促進税制の創設、2事業再編促進税制の創設、3ベンチャー投資促進税制の創設、4中小企業投資促進税制の拡充・延長、5研究開発税制の拡充・延長に係る減税策(15の合計で減税規模4,607億円)に、既存建築物の耐震改修投資の促進のための税制措置の創設分等を加えた額(4,672億円)である。