27　ここでの減税規模（2014年度）約4,700億円は、付表3－1で紹介している減税策のうち、①生産性向上設備投資促進税制の創設、②事業再編促進税制の創設、③ベンチャー投資促進税制の創設、④中小企業投資促進税制の拡充・延長、⑤研究開発税制の拡充・延長に係る減税策（①～⑤の合計で減税規模4,607億円）に、既存建築物の耐震改修投資の促進のための税制措置の創設分等を加えた額（4,672億円）である。