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経済財政政策
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日本経済2013-2014
第3章
第1節
脚注12
12 20歳台の就業年数が伸びたことにより、転職にカウントされる者の数が減少した可能性も考えられるが、年齢別の平均継続就業期間の2007年から2012年にかけての変化を見ると、15~24歳は+0.2年(1.9年→2.1年)、25~34歳は+0.1年(5.5年→5.6年)、35歳~44歳は+0.4年(10.5年→10.9年)、年齢計は+0.2年(13.4年→13.6年)となっており、20歳台の就業年数が著しく伸びている訳ではない。
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