9 デフレ脱却等経済状況検討会議(2012)では、「輸出価格と輸入価格の比である交易条件の悪化により、国民の実質的な購買力を示す指標である実質GNI(国民総所得)の伸び率は、平成18年度から23 年度までの6年間の年平均で0.6%引き下げられている」と指摘し、その対応として「グローバル化のメリットを最大限活かすため、非価格競争力の強い分野を育てることに加え、新興国との価格競争に直面している事業からの事業転換を進めること等により交易条件の改善を図る」としている。
内閣府ホーム > 経済財政政策 > 白書等(経済財政白書、世界経済の潮流等) > 日本経済2012-2013 > 第2章 > 第2節 > 脚注9