20 宮城県の沿岸部では、雇用保険失業給付の広域延長給付が終了した時点で、求職活動をしていない等の者が10月31日までに1,079人と増加している(厚生労働省「東日本大震災における緊急の雇用労働対策について」)。他方、水産加工施設の業務再開は限定的であり、12月11日現在において業務を再開した宮城県の加工施設は61%に止まっている(水産庁「東日本大震災による水産への影響と今後の対応」)。食料品製造業では、2012年3月以降、有効求職者数の減少により、有効求人数が有効求職者数を下回る程度が縮小し、10月には上回っているが、これは水産加工業務に就くことを望む者が求職活動を中断したことが背景にあると考えられる。