第３節 金融資本市場の動向（6）

⁶ なお、データの制約から、香港と台湾については、サービス価格は住居・交通・外食等を除いた比較、賃金は全産業の賃金を用いた比較としており、前述の日米欧の比較とは対象データに違いがあることに留意する必要がある。ただし、日米欧比較のデータに近い概念が利用可能な年で確認したところ、データの傾向はおおむね同様の動きであった。